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　３１日、蛇の目ミシン工業（東京都八王子市）支店長を管理職扱いし、残業代を支払わないのは違法だとして、５９〜６４歳の支店長３人が、過去２年４カ月分の計約３２００万円を請求する訴訟を東京地裁立川支部に起こした。

　３人は支店の管理業務の他に顧客対応やミシンの修理を行い、長時間労働を強いられてきた。待遇面でも年収５４０万〜９００万円程度で、労働基準法で例外扱いされる「管理監督者」には当たらないと主張している。

　３人は１９６４〜７５年に入社し、３〜５年で販売員から支店長になって各地で勤務。うち２人は定年の６０歳をすぎ、１年契約の嘱託社員となっている。

（５月３１日　ニュース）

　管理監督者としての実態がない「名ばかり管理職」なのに時間外手当などが支払われていないとして、コンビニ店長がその支払いを求めていた裁判の判決が３１日、東京地裁立川支部であり、飯塚宏裁判長（市村弘裁判長代読）は店長の訴えを認め、会社に計約１６４万円の支払いを命じた。

　九九プラス（本社・東京都新宿区）が展開するコンビニ「ＳＨＯＰ９９」の店長だった清水文美さん（３１）。２００６年９月に入社し、０７年６月には店長に昇格した。東京都内の店長だった０７年９月にうつ病と診断され、現在は休職している。

判決は＞＞＞

店長の権限は小さく、出退勤時間を決める裁量がないうえ、店長昇格後も賃金は増えておらず、管理監督者にはあたらないとした。未払い賃金が４４万８３７６円あると認定。付加金として２０万円の支払いも命じた。さらに、うつ病の原因は長時間労働にあり、会社は安全配慮義務を怠ったとして、１００万円の慰謝料を認めた。

　今回に判決について九九プラスの法務担当者は、「主張が認められなかったのは残念だ。控訴について慎重に検討したい」と話している。

（５月３１日　ニュース）

　１６日、ミシュランガイドで紹介された京都市中京区の高級ホテル「ＴＨＥ　ＳＣＲＥＥＮ」の元従業員男性（３４）が、長時間労働を強いられたのに残業代が支払われないのは不当として、運営会社「トレーダー愛」（山口県）を相手取り、未払いの残業代など計約５６０万円の支払いを求めて京都地裁に提訴。

　訴状によると、男性は２００９年から同ホテルのフロントで働いていたが、同社が経営するようになった１０年５月以降、時間外勤務手当や深夜早朝勤務手当が支払われなくなったと主張。１か月の時間外労働は８４〜１２６時間に上り、男性は待遇に不満があるとして４月に依願退職。

（５月１６日　ニュース）

　２２日、大和ハウス工業は、本社・グループ会社１５社、２００９年・１０年の２年間に総額約３２億円の時間外賃金の未払いがあったと発表。今年１月に大阪府の天満労働基準監督署の是正勧告を受け、本社を含む３２社を調査。従業員約２万５０００人の約４割に当たる９３８７人のサービス残業が分かった。

　２年間で１人当たり月平均６・７時間分で、同約１万４０００円の未払いをしていたと認定し、４月分の給与で一括支給した。また経営責任を明確にするため、大和ハウスの大野直竹社長を含む役員１５４人の役員報酬を４月から３カ月間、最大８％削減。

　昨年７月に労働基準監督署が本社を立ち入り調査したところ、従業員がパソコンで事前に申告する残業予定時間と、実際の残業時間が食い違っていたことが判明。
従業員の聞き取り調査

• 「上司から残業時間の目標が示されており、超過した部分を申告しづらかった」
• 「営業成績が悪いので申告しづらかった」

などの意見が出た。

　同社は再発防止策として、残業時間を正確に記録する労働管理システムを強化するほか、管理職に対しては、従業員が残業時間を事前に申告するよう指示の徹底で改善を図るとしている。

（４月２４日　ニュース）

　枝野官房長官は２０日、東日本大震災に伴う雇用対策に関し「事業所が休業して収入がない場合、休業を失業として雇用保険（の失業手当）を給付するという特例措置を講じている。ハローワークにぜひ問い合わせてほしい」と述べ、積極的な利用を呼び掛けた。

　一方、福島第１原発事故の避難・屋内退避区域の事業者が雇用調整助成金を申請しても、ハローワークが「原発事故は対象外」として却下するケースがみられる。これについて、枝野長官は「窓口での説明が適切でなかった」と対応に非があったことを認めた上で、厚生労働省に対し、雇用保険の特例措置の活用を徹底するよう指示したことを明らかにした。

（４月２０日　ニュース）