新着情報
その他ニュース : 残業時間平均１割減 「早朝勤務」制度促進 伊藤忠商事
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伊藤忠商事が午後１０時以降の深夜の残業を禁止し、早朝勤務を促す新制度を試験的に１０月１日に導入してから約３カ月が経過した。残業の圧縮による仕事の効率アップを目指した新制度の下で、総合職の平均残業時間は約１割減だったという。岡藤正広社長は「若い社員や子育て中の女性が喜んでいる」と、効果が順調に上がっている。
（１２月２２日 時事ドットコム）
その他ニュース : 勤務中にパソコンで私的やりとり 職務専念義務違反 市役所男女職員懲戒処分
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東京都狛江市は２０日、福祉保健部の４０歳代の男性課長と建設環境部の３０歳代の女性主事が、２年余りにわたって勤務時間中に業務用パソコンで私的なメッセージのやりとりを繰り返し、職務専念義務に違反したとして、それぞれ停職５か月、同２か月の懲戒処分とした。
市職員課によると、やりとりは男性課長が持ちかけ、２０１１年１０月から続いていた。先月下旬、勤務時間中の女性主事の行動に不自然な点があり発覚。監督責任を問い、福祉保健部長も戒告処分とした。
（１２月２１日 読売新聞）
その他ニュース : 育児休業給付金、賃金の２分の１から３分の２に増額 審議会に報告書案
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厚労省は１１日、育児休業給付を半年間、現行の賃金の「２分の１」から「３分の２」に引き上げることを柱とした雇用保険制度見直しの報告書案を、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提示した。
収入減を理由に休みをためらう男性の取得を促し、女性の子育て負担を軽減するのが狙い。部会は月内に報告書を了承する見通しで、厚労省は来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。
部会では労使の委員から、育休給付の増額について特に異論はなかった。厚労省は２０１４年度中の実施を目指す。
（１２月１１日 共同通信）
その他ニュース : パートであるために賞与等が低いのは違法、訴訟 一部認定 大分地裁
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正社員と同じ業務内容にもかかわらず、パート労働者であるためにボーナスや休日の割り増し賃金が低いのは違法として、大分市の男性（５０）が勤務先の運送会社（東京）に、差額分の支払いや慰謝料などを求めた訴訟の判決で、大分地裁は１０日、請求の一部を認め会社に約３２５万円の支払いを命じた。
判決で中平健裁判官は「業務内容は正社員と同じであり、賞与や休日の割り増し分の差別に合理的な理由はない」と判断した。原告側は差別的扱いを禁じたパート労働法を根拠に、正社員と同等の待遇も求めたが、判決は「同じ待遇にするべきだとする法規定はない」として退けた。
判決によると、男性は２００６年からパート労働法の対象となる「準社員」として、大分事業所で貨物自動車の運転手として勤務した。１日あたりの労働時間は正社員より１時間短い７時間だったが、業務内容は正社員と同じだった。
（１２月１０日 SankeiBiz）
その他ニュース : 大阪の介護サービス大手会社 ケア２１が６０歳定年制廃止 人材確保狙う
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介護サービス大手の「ケア２１」（大阪市）は３日、正社員の６０歳定年制を２０１４年４月から廃止すると明らかにした。本人のやる気や体力が許せば、何歳まででも働けるようにする。雇用環境を安定させることで、経験豊かなベテランにとどまってもらう狙いだ。
多くの企業は６０歳でいったん退職させ、給与を引き下げて６５歳まで再雇用をしている。厚労省によると、正社員約２３００人の大手が定年廃止に踏み切るのは珍しい。
（１２月３日 共同通信）