以下、引用です。
２００７年に焼身自殺した名古屋市交通局のバス運転手、山田明さん（当時３７歳）の遺族が２５日、過重な長時間労働やパワーハラスメントが自殺の原因などとして、市に約８７００万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
訴状によると、山田さんは０６年１２月〜０７年５月の間、１カ月当たり７０時間程度の時間外労働に従事。車内アナウンスの話し方を上司に注意されたり、車内で起きた転倒事故を自分のせいにされたりしたことで、精神疾患を発症し、自殺に追い込まれたとしている。
山田さんの遺族が公務災害認定を求めた訴訟で名古屋高裁は４月、自殺と公務の因果関係を認定。判決を踏まえ、遺族側は今年７月、市交通局に謝罪と再発防止を求めた。市側は「一連の指導は、当時の環境の中では特に問題は無かった」と回答したという。
提訴後、遺族側は名古屋市内で記者会見し、「（市側の対応に）憤慨している。公務災害で亡くなったことに対する謝罪を求めたい」と話した。原告の代理人弁護士は「第２、第３の山田さんが生まれかねない。責任を追及して改善を迫っていきたい」と強調した。
名古屋市交通局は「訴状が届いておらず、現段階ではコメントできない」としている。
(１０月２６日 日本経済新聞)
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読売新聞東京本社で経理を担当していた社員の男性（当時３７歳）が２０１２年４月に自殺したのは長時間労働が原因として、男性の母親が、労災と認めず遺族補償年金を支給しなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、福岡地裁であり、国側は争う姿勢を示した。
訴状によると、男性は０２年に入社後、経理などを担当。自殺前は決算のとりまとめ業務を初めて受け持った。原告側は、慣れない仕事で心理的負荷があったことや自殺直前１カ月間の時間外労働が１００時間を超えたことを指摘し、「自殺は業務が原因だった可能性が認められるべきだ」と主張する。
労働基準監督署は男性が勤務中に業務と関係が薄いサイトにアクセスした時間を労働時間と認めないなど、労災と認める基準に達しなかったと判断した。
(１０月２６日 毎日新聞)
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過労によってうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた男女はともに３０代が３割超を占め、年代別で最も多いことが２５日、厚生労働省研究班の調査で分かった。２０代も含めると男性は約５割、女性は約６割を若年層が占め、深刻な現状が浮き彫りになった。厚労省は今年度から若者に特化したメンタルヘルス事業を始めており、「心の病」を未然に防ぐ。
研究班は２０１０年１月〜１５年３月に支給決定された精神疾患による２千人の労災認定事案を分析した。
うつ病などの精神疾患の発症時の年齢をみると、男性は３０代が４３６人（３１．８％）で最も多く、４０代が３９２人（２８．６％）、２０代が２６２人（１９．１％）と続いた。一方で、女性も最も多かったのは３０代の１９５人（３１．２％）だったが、次は２０代の１８６人（２９．８％）と僅差だった。
自殺による死亡は男性３５２人、女性１６人と男性が大半を占めた。男性の場合、４０代が１０１人（２８．７％）で最も多かった。女性は２０代が９人（５６．３％）で半分以上を占めていた。
過労でうつ病などを発症し、自殺するケースは後を絶たない。電通の新入女性社員だった高橋まつりさん（当時２４）は過労でうつ病を発症し、昨年１２月に自殺した。
遺族側代理人によると、今年９月に労災と認定された高橋さんの残業時間は昨年１０月９日〜１１月７日で約１０５時間。これを受け、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などは電通の東京本社と３支社、主要５子会社を労働基準法に基づき立ち入り調査した。
厚労省は、若者が過労による精神疾患で労災認定を受けるケースが多い事態を重くみている。今年度から産業医や産業カウンセラーを企業に派遣する事業を開始。若手従業員を対象とする研修会を開き、自分のストレスにどう気づくかなどを伝えている。厚労省の担当者は「若者の心のケアに力を入れていきたい」と話している。
(１０月２５日 日本経済新聞)
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関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転期間延長に向け、原子力規制委員会の審査対応に当たっていた関電の４０代の男性課長が４月に自殺し、敦賀労働基準監督署（同県敦賀市）が労災認定していたことが２０日、関係者への取材で分かった。残業は月約２００時間に上り、過労で自殺したとみられる。
関係者によると、男性は設備や機器の詳細設計を示した「工事計画」の審査対応を担当。今年１月から労働時間が増え、２月の残業は約２００時間に及んだとみられる。４月中旬に出張先の東京のホテルで自殺した。
運転開始から４０年を超えた高浜１、２号機は、７月７日までに審査に合格しなければ廃炉になる可能性があった。規制委は６月２０日、２０年間の運転延長を認可。関電は２０１９年以降の再稼働を目指し、安全対策工事を進めている。
(１０月２０日 ＪＩＪＩ.COM)
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大阪労働局は２０日、近畿・東海でスーパーマーケット８６店舗を展開する「コノミヤ」（大阪市鶴見区）が本社で違法な長時間労働をさせたなどとして、法人としての本社男性専務（６５）、男性執行役員業務本部長（４３）を労働基準法違反容疑で書類送検した。
送検容疑は、専務らは２０１４年９月〜１５年２月、３０〜５０代の男性社員４人に労使協定の限度（月３０時間）を超える月約９０〜１０５時間の時間外労働をさせ、残業代計約２９３万円を支払わず、本社は違反防止措置をしなかったとしている。
労働局によると、店舗に残業ゼロを指導する本社の残業を社長に報告できない風潮があり、サービス残業が常態化していたという。
各労働基準監督署が０４〜１５年、１５店舗と本社に計３１回是正指導したが改善されなかった。同社は社員約７００人の１４年４月〜１６年３月の未払い残業代計約１億８０００万円を支払った。同社は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」とコメントを出した。
(１０月２０日 毎日新聞)