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以下、引用です。

　セクシュアル・ハラスメントによる労災の認定基準作りを進めている厚労省の検討会が２３日、報告書案をまとめた。

・強姦（ごうかん）や強制わいせつなどの被害を受けて働けなくなった場合は、事実を確認した時点で労災と認める。
（加害者が事実を認めているか、否認していても医療機関などで確認できる場合は認定。）

・体を継続的に触られたり、会社に相談しても対応がなかったりした場合は、「労災の可能性が高い」とした。
（被害が長期にわたって続いた。）
（一度限りでも、会社に相談しても対応されなかったり、改善されなかったりした。）
（相談後に職場の人間関係が悪化した。）

年内を目標に指針を作り、全国の労働基準監督署に通達する。

　セクハラを受けてうつ病などの精神障害になり、働けなくなった場合、労災認定されると休業中の給与の８割が支給される。ただ、どんなセクハラが労災の原因になるかの基準が従来はなかった。認定が労基署職員の裁量に委ねられているため、調査に時間がかかっていたが、指針を作ることで審査の迅速化を目指す。

（６月２３日　ニュース）

　１１日、焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営会社フーズ・フォーラス（金沢市）が解雇を告げた全従業員に「解雇予告手当」を支払わない意向を示していたことが分かった。金沢労働基準監督署は労働基準法違反に当たるとして、同社に是正勧告する方針。

　労基法は解雇予告手当について「３０日前に解雇の予告をしない使用者は、３０日以上の平均賃金を支払わなければならない」と定める。

　同社関係者によると、勘坂康弘社長らは８日夜、約６０人の全従業員に解雇を告げ「お金がないから解雇予告手当と６月１〜８日の給与を支払えない」などと説明した。６０人分の解雇予告手当は計約２千万円、８日間の給与は計約５００万円に上る。

（６月１１日　ニュース）

　八百長に関与したとして相撲協会から受けた引退勧告を拒否し、解雇された元幕内、蒼国来≪恩和図布新氏（２７才、中国出身）≫が、解雇は不当だとして幕内力士としての地位保全と給与の仮払いを求めた仮処分申請の審尋が９日、東京地裁であり、協会が元蒼国来に６月から１年間、幕内力士の月給に当たる１３０万９０００円を毎月仮払いすることで和解。前回の審尋で東京地裁が提示していた和解案を双方が受け入れ。

　土俵復帰を求めている元蒼国来側は来週中にも提訴する。支払われる仮払金は本訴の結果を受けて精算される。元蒼国来の代理人は「和解案は蒼国来が潔白であることを意味する」とのコメントを出した。

　相撲協会は「訴訟における厳格な手続きの下で故意による無気力相撲の存在を明確にする方が望ましいと判断したため、裁判所の提案を受け入れた」としている。

（６月９日　ニュース）

　焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」を巡る集団食中毒事件で、フーズ・フォーラス社（本社・金沢市）の勘坂社長が「営業再開は難しい」として取締役以外の社員約９０人を解雇したことが８日分かりました。同社は「被害者への賠償のため」として営業再開の準備を進めていたが、金沢市や富山県など自治体が原因究明が終わる前の営業再開に難色を示したことや、営業停止による資金難が理由とみられる。

　食中毒事件の発生を受け、富山、福井両県と横浜市は、計４店を営業禁止処分としている。同社は他の店舗を含め全２０店を自主的に営業停止にしていた。被害者が死者を含め１００人以上にのぼり、賠償金が高額に上ることから、同社は「被害者に十分な賠償をするため」として、自治体の処分対象を除いた店舗での営業再開を模索していた。

（６月９日　ニュース）

　２日、東日本大震災による経営環境の悪化を口実に解雇されたのは不当として、仙台市青葉区のビルメンテナンス会社「東北ダイケン」の元社員の女性（５９）が、慰謝料・賃金など約７２０万円の支払いを求めて仙台地裁に提訴。

　訴状によると、女性は５月１０日、震災で経営環境が厳しくなったとの理由が記された退職勧奨通知を受け、その後解雇通知書でも「解約が相次いだため人員削減が必要」として、同３１日で解雇された。

　しかし、同社は多くの仕事現場を抱えており、役員報酬の見直しなど解雇者を出さない努力をしていないと主張。

（６月２日　ニュース）