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社会保険ニュース : 国民年金保険料の未納率 ５年連続で過去最悪に ２０１０年４月〜１１年２月収納状況
３１日、厚労省は、国民年金保険料の２０１０年４月〜１１年２月（１１カ月分）の収納状況を発表。未納率は前年同期と比べ、０．７ポイント高い４１．３％。例年、３月分の納付を加えても０．５〜０．６ポイントしか下がらず、１０年度全体の未納率は０９年度の４０．０％を上回り、５年連続で過去最悪となるのが確実な状況。
（６月１日 ニュース）
社会保険ニュース : 非正規労働者の加入要件緩和へ・基礎年金(低所得者に加算、高所得者は減額)厚労省案
厚労省は２３日、税と社会保障の一体改革に関する集中検討会議（議長・菅直人首相）に年金改革案を提示。現行制度の改善策として、菅首相が重点項目とするよう指示した非正規雇用労働者への厚生年金適用拡大を挙げ、低所得者向けに基礎年金の加算を盛り込んだ。これと併せ、高所得者の基礎年金減額を検討する。ただし、いずれも改革時期には触れていない。一方、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた、税で賄う最低保障年金などの新年金制度については「一定の準備期間が必要」とし、基本方針を示すにとどめ、先送り。
『国民年金に加入する非正規労働者への厚生年金適用拡大について』
● 現在加入に必要な週の労働時間が「３０時間以上」⇒雇用保険に合わせて「週２０時間以上」とし、収入要件をなくす方向で検討
『最低保障機能の強化策について』
● 低所得者に対し、基礎年金を定額か定率で加算する制度を検討する。公明党案の「基礎年金の２５％加算」が念頭にある。一方、高所得者については基礎年金の国庫負担分の減額（最大で５０％）も盛り込んだ。減額ではなく、公的年金控除の縮小など増税で対応する案も併記。
『受給資格について』
● 現行の２５年加入⇒１０年への短縮を検討。
● 働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」も、６０〜６４歳への支給を増やし、就労意欲を持ってもらう。今は給与と年金の合計が月２８万円を超えると年金が減額される。⇒これを６５歳以上同様、合計額が月４６万円を超えるまで減らさない。
● 育児休業中の保険料免除を産前・産後期間にも広げる。
● 会社員らの厚生年金、公務員らの共済年金を統合し、官民格差の解消を目指す。
『保険料算定基準の「標準報酬月額」は見直し』
● 現行はどんな高所得者でも月収は最高で６２万円とみなして保険料を計算している⇒みなし月収の上限を１２１万円へ引き上げることを検討。
このほか、デフレ下では発動しない、物価や賃金上昇率よりも給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」の見直しを示唆した。年金の支給開始年齢の引き上げは「中長期的課題」にとどめた。
（５月２３日 ニュース）
社会保険ニュース : 産休中（産前６週・産後８週）は社会保険料免除 厚労省が改革案
２０日、社会保障と税の一体改革で、厚労省がまとめた年金制度改革案の全容が、判明。厚生年金に加入している女性の産休期間について、保険料を免除する措置の導入を検討する。
育休期間については、既に保険料免除が認められているが、これを出産前６週間と産後の原則８週間にも拡大する形。
一方で、高所得の年金受給者については、基礎年金を最大で５０％（国庫負担分に相当）まで減額することも検討する。厚労省は、高齢者に偏りがちとされる社会保障の「世代間公平」を図る考え。一体改革を議論する政府の集中検討会議に２３日、提出する。
（５月２１日 ニュース）
社会保険ニュース : 年金 低所得受給者に月１万５千円加算 加入期間短縮２５年→１０年へも検討 厚労省
１８日、社会保障と税の一体改革で焦点の年金分野について、厚労省が検討している現行制度の具体的な改善策が、明らかになった。
低所得の年金受給者に対し、１人当たり月額１万５千円前後を現在の受給額に上乗せ支給するなど、低年金・無年金対策が柱。
低所得者向け加算のほかは、
● 障害基礎年金の加算
● 原則２５年の受給資格期間（最低加入期間）を１０年に短縮
を検討。
厚労省はこれらの対策をすべて実施した場合、団塊の世代が高齢期を迎える２０１５年には年約６千億円の財源が必要と試算。同省は、社会保障と税に関する政府の「集中検討会議」が取りまとめる改革案に、この改善策を盛り込むことを目指す。
（５月１９日 ニュース）
社会保険ニュース : 【続報】専業主婦３号から１号への切替漏れ問題 追納１０年に延長 救済案に合意
１７日、専業主婦ら第３号被保険者（３号）の年金切り替え漏れ問題で、厚労相の諮問機関、社会保障審議会の特別部会は新たな救済策に関する報告書案を大筋で合意。
● 過去にさかのぼって保険料を納められる期限（現行２年）を１０年まで延長する「特例追納」を認めること。
● 追納がなければ既に年金を受給している人に対しても時効にかからない過去５年分の過払い年金の返還請求と、今後の給付減額に踏み切る
以上の２点が柱。
厚労省は国民年金法改正案に盛り込み、今国会に３年の時限立法で提出。自民、公明両党は基本的に賛成するとみられ、同法案は成立する見通し。
切り替え漏れ期間について、報告書は年金の加入期間に算入する一方、年金額には反映させない「特例カラ期間」にすべきだとした。追納に関し、同省は当初届け出漏れ時点までさかのぼれる案を示したが、国会で審議中の一般未納者の追納期間を１０年に延長する国民年金法改正案との整合性や、自公が同法案修正に合意した点を考慮し、「直近１０年」とした。
一方、年金受給者への対応では、「若年世代の年金不信」を理由に、年金の返還・減額を明記。年齢にかかわらず５０〜６０歳の間の未納を追納できるが、追納がなければ民主党は「返還・減額の合計を基礎年金受給額の１割程度」とする意向で、厚労省も踏襲する方針。
３号の人は扶養を外れると、自営業者らの１号被保険者（１号）に切り替える必要がある。
（５月１８日 ニュース）