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　熊本信用金庫（熊本市中央区）の「役職定年制」導入に伴う就業規則の変更は無効として、退職者１０人が信金を相手取って給与などの未払い分約１億２０００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２４日、熊本地裁であった。中村心裁判長は「変更は合理的と認められず、８人は変更に同意もしていない」などとして、原告１０人のうち８人に約４４００万円を支払うよう命じた。

　判決によると、信金は２０００年３月、就業規則を変更して５５歳以上の給与を原則毎年１割ずつ最大５割まで削減する「役職定年制規程」を導入した。

　中村裁判長はこの規程について「労働者の不利益は生活設計を根本的に揺るがし得るほど大きなものだが、導入の必要性は信金に破綻が迫るなどの高度なものがなく、不利益を緩和させる代替措置も不十分」と指摘。同規程に同意する意見書を提出した２人を除く原告８人に対し、時効が成立していない提訴から２年以内の未払い給与などの支払いを命じた。

　信金は「主張が認められず残念。判決文が届いてから控訴を含めて今後の方針を検討したい」とコメント。信金によると、訴訟で争われた役職定年制規程は１１年から最大３割までに給与の削減率が軽減された。

（１月２４日　毎日新聞）

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　厚労省の労働政策審議会分科会は２３日、有期雇用のパート労働者も仕事の内容が正社員と同じなら、待遇を正社員と同等とするパートタイム労働法の改正案を答申した。通常国会に提出する。

　現行法は
（１）職務の内容が正社員と同じ
（２）人材活用の仕組みや運用などが全雇用期間を通して同じ
（３）契約期間が無期−−を満たすパート従業員について、賃金や福利厚生などで正社員との差別を禁じている。

改正案は
（３）の条件をなくし、対象者を広げた。法改正で正社員並みの待遇を受けられるパート労働者は約１０万人（０．８％）程度増える見通しだ。

（１月２３日　毎日新聞）

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　ＪＲ北海道は２１日、函館線大沼駅（七飯町）構内で昨年９月に起きた貨物列車脱線事故を契機に発覚したレール検査のデータ改ざん問題に絡み、脱線現場のデータを事故直後に書き換えた社員２人を懲戒解雇、２人の上司ら３人を諭旨解雇にするなど、保線担当の社員５６人を同日付で処分したと発表した。

　役員１３人についても、２月までとしていた最高５０％の報酬削減を５月まで継続。過去に保線担当の同社工務部長を務めたグループ会社の役員６人も、３カ月間の報酬減額とし、計７５人の大量処分となった。列車の安全運行に絡む処分は過去に例がないという。

　札幌市の本社で記者会見した野島誠社長は「データの書き換えはあってはならないこと」などと謝罪。同社は同日午前、国土交通省からＪＲ会社法に基づく初の監督命令と鉄道事業法に基づく事業改善命令を受けたが、同社長は「安全な鉄道づくりに取り組むことが使命だ」と述べ、辞任の考えがないことを強調した。

　同社によると、データ改ざんについて７９５人の保線担当社員を対象に行った調査の結果、過去の例も含めると社内４４カ所の保線現場担当部署の４分の３に当たる３３カ所で改ざんが行われていたことが判明。対象社員の１６％に当たる１２９人が、現在または過去の職場で「データ書き換えを行ったことがある」と答えたという。

（１月２１日　時事ドットコム）

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　日本外国特派員協会（東京）が公益法人化に伴う飲食部門の外部委託を理由に不当な雇い止めをしたとして、元契約職員ら７人が２４日、地位確認や未払い賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴した。

　訴状によると、協会側は昨年２月、特例社団法人から公益法人へ移行を表明。経費の半分以上を公益事業に充てる必要があるため、レストランやバーを経営する飲食部門を業務委託し、従業員を雇い止めとした。

　従業員側は「外注しなくても公益法人への移行は可能で、人員削減は不要だった。雇い止めの対象とした人選も不当だ」と主張している。

（１２月２４日　共同通信）

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　厚労省は２４日、職場で他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の規制をめぐり、事業所に全面禁煙か喫煙室の設置による分煙を義務付けることを見送る方針を決めた。

　厚労省は民主党政権下の２０１１年、全面禁煙などの義務化を盛り込んだ労働安全衛生法改正案を国会に提出したが、未成立のまま廃案となっていた。自民党への政権交代を踏まえて方針を転換し、１４年の通常国会に改正法案を再提出する。

　労働政策審議会が同日、田村憲久厚労相に建議した。審議会がまとめた報告書は、義務化した場合には喫煙室の設置に対する助成金も廃止になるため、受動喫煙対策がかえって進まなくなるとの意見が出ていると指摘。この意見に十分に留意し、法案の内容を検討するよう提言した。

（１２月２４日　時事ドットコム）