新着情報

以下、引用です。

  定年後に横浜市の運送会社に再雇用されたトラック運転手の男性３人が、同じ仕事なのに正社員よりも賃金が低いのは違法だとして、正社員との賃金の差額分として計約４１５万円の支払いなどを運送会社に求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２日、全額の支払いを命じた１審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却する判決を言い渡した。

　杉原則彦裁判長は「定年後の再雇用では、仕事内容が同じでも賃金が下がるのは一般的で、社会的にも容認されている」と述べた。原告側は上告する方針。

　判決によると、いずれも６２歳の男性３人は、横浜市の運送会社「長沢運輸」で２０〜３０年余り正社員として勤務。いずれも２０１４年に６０歳の定年を迎え、１年契約の嘱託社員として再雇用された。仕事内容は正社員時代と同じだが、賃金は定年１年前の年収と比べ、２０〜２４％減った。

(１１月３日　読売新聞)

以下、引用です。

  育児休暇から復職する際、終業時間を遅くすることに同意しなければ退職するよう要求される「マタハラ」を受けたとして、日用品関係の業界紙を発行する日本商業新聞社（大阪市）東京支社の記者だった石島聡子さん（４１）が同社に慰謝料などを求めて東京地裁に申し立てた労働審判で１日、同社が石島さんに解決金３００万円を支払うことで和解が成立した。石島さんの代理人弁護士が明らかにした。

代理人らによると、石島さんは入社後の２０１１年に長男、１３年に次男を出産。１４年９月の復職前の面談で「東京支社は終業時間を午後５時から午後６時半に変更する」と告げられた。「保育園の迎えができない」と伝えたが会社側は応じず、育休満了後は自宅待機に。１６年２月に職場復帰したが、８月に退職した。石島さんが慰謝料と自宅待機中の未払い賃金など約６４０万円の支払いを求めていた。

都内で記者会見した石島さんは「子どもの誕生を否定されているとしか感じられなかった。個人の権利ばかり主張していると言われつらかった」と声を詰まらせた。会社側は終業時間変更は夜の取材増加のためとしていたが、復職後も夜遅くまでの取材はわずかだったという。

同社は「担当者がおらずコメントできない」としている。

(１１月１日　時事.COM)

以下、引用です。

　クレジットカード大手「ＪＣＢ」が、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京簡易裁判所から罰金５０万円の略式命令を受けていたことがわかりました。

　ＪＣＢによりますと、おととし２月から３月にかけて、従業員７人に対し労使協定で定められている月８０時間を超えて時間外労働をさせていたとして、今年３月２７日付けで労働基準法違反の罪で東京区検に略式起訴されたということです。ＪＣＢは、その後、東京簡易裁判所から罰金５０万円の略式命令を受けすでに納付したとしています。

　ＪＣＢは、「このような事態に至ったことは遺憾で、おわび申し上げたい」とコメントしています。

（１１月２日　ＴＢＳ系）

平成２８年１０月１９日から「６５歳超雇用推進助成金」が始まりました。

◆６５歳以上の年齢への定年の引き上げ

◆定年の定めの廃止

◆希望者全員を６６歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

高年齢者の安定した雇用の確保のための定年の引き上げなどの措置を実施した事業主に対して支給する助成金です。

「６５歳超雇用推進助成金」の詳細は⇒こちら

以下、引用です。

  佐川急便の仙台市の事業所に勤務していた男性社員（当時２２）が自殺したのは上司のパワハラでうつ病になったのが原因だとして、遺族が、労災と認めなかった仙台労働基準監督署長の決定を取り消すよう国に求めた訴訟の判決で、仙台地裁は自殺は労災だと認定し、遺族補償一時金などを不支給とした決定を取り消した。

　大嶋洋志裁判長は判決理由で、上司から足元に向けてエアガンを撃たれたりつばを吐きかけられたりされ「業務上許容される指導を逸脱した暴行または嫌がらせを受け、うつ病になった」と指摘。その上で「退職を申し出たのに、上司から病状に理解のない指示を受けて引き続き仕事を要求されたことで、強度の心理的負荷を受けた」として、自殺との因果関係を認めた。

　佐川急便の担当者は取材に「判決の内容を確認しておらず、コメントできない」とした。

　判決によると、男性は佐川急便に勤務していた２０１１年１２月２２日、うつ病と診断され、同２６日、自宅で会社の制服姿で首をつって自殺した。仙台労基署長が労災と認めない決定をしたため、岩手県宮古市の遺族が１４年９月に提訴した。

(１０月２８日　日本経済新聞)