新着情報

以下、引用です。

　厚労省は、医療機関の窓口で支払う１カ月分の自己負担（医療費の１〜３割）が上限額を超えると払い戻しを受けられる「高額療養費制度」に関し、長期療養者の負担上限額を２段階で引き下げる方向で検討に入った。

　現在は過去１年間に３カ月、上限額を超える治療を受けると４カ月目以降の上限が下がる仕組み

⇒これを９カ月限度額を超えた人は、さらに１０カ月目以降の上限を下げる。

がんなど長期治療が必要な人の負担軽減を図る。
併せて年間総額にも上限を設ける方針で、１５年度からの実施を目指す。

（７月２２日　ニュース）

以下、引用です。　

　厚労省は１３日、自営業者などが支払う国民年金保険料の２０１０年度の納付率が０９年度より０・７ポイント下がり、現行制度が始まった１９８６年度以降で最低となる５９・３％だったと発表。

　政府は、国民年金の納付率８０％を前提に将来の年金財政を設計しており、このまま低下が続けば給付への影響は避けられない情勢だ。

　納付率は９６年度まで８割を維持していたが、近年は５年連続で低下し、初めて６割を切った。納付率低下の背景には、年金制度への不信の高まりや、加入者に非正規労働者が増加していることなどがある。

　東日本大震災のため、岩手、宮城、福島３県などで納付の督励や強制徴収ができなくなり、全国に電話で督促を行う仙台市のコールセンターが被災したことも低下の要因になった。

　厚労省は、戸別訪問による納付の督励を強化し、国税庁に徴収を委任することなどにより、１１年度は納付率６割の回復を目指したいとしている。

（７月１３日　ニュース）

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　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、２０１０年度の運用で２９９９億円の赤字が出たと発表。単年度の赤字はリーマン・ショックの影響で約９・３兆円の巨額損失を出した０８年度以来、２年ぶり。収益率はマイナス０・２５％で、国内株式（１兆３３４２億円減）と外国債券（７１６７億円減）が低迷したのが主な要因とみられている。

　１０年度末の運用資産額は、運用損失と年金給付のために取り崩した６兆４５０５億円などを合わせ、０９年度末比６兆５２５４億円減の１１６兆３１７０億円だった。運用を開始した０１年度から１０年間の累積収益額は１１兆３８９４億円となった。

　運用資産の構成割合は国内債券６６・５９％、国内株式１１・５３％、外国株式１１・２６％、外国債券８・１１％等。

（７月６日　ニュース）

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　厚労省が、厚生年金保険に加入義務があるにもかかわらず加入していない法人を的確に把握するため、法務省が国税庁に提供している法人情報を２０１２年から活用する方針を固めたことが４日、明らかになった。厚労省は社会保険料の徴収漏れが課題となっており、厚生年金への未加入法人を調べた上で加入を促す。徴収漏れを防ぐことで、社会保険料収入が数兆円規模で増える可能性がある。

　国税庁には２７０万程度の法人データが申告されている。一方、厚労省で把握している事業所数は約１７５万で、大幅に少ない。このため、社会保険料の徴収漏れがかなりの規模で発生しているもようだ。

　厚労省は来年から、国税庁データの基となる法務省が保有する法人名や所在地、設立年月日、資本金、役員・支店情報が記載された法人登記簿情報を得て、膨大な数に上る年金未加入法人を把握し、加入するように指導する意向。

（７月５日　ニュース）

以下引用>>>

　大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合（以下、健保組合）が、危機的状況だ。健保連がまとめた２０１１年度予算によれば、健保組合全体の経常赤字は６０８９億円。全国１４４７の健保組合のうち約９割が赤字に陥る見込みだという。しかも、これには震災による影響は含まれていない。今後は保険料収入の減少、医療費負担の増加によってさらなる財政悪化が懸念されている。

　そのしわ寄せはサラリーマンにいく。赤字補てんのため、保険料率の引き上げに踏み切る組合も多く、２０１１年度中に保険料を引き上げる健保組合は全体の４割に上っている。

　最近では自社の健保組合を解散し、中小企業のサラリーマンたちが加入する「協会けんぽ」に移行する企業も増えているという。

⇒働く従業員にはどんな影響があるのか？

「協会けんぽに移行すれば、健保組合ならではの手厚い補償や福利厚生制度などが失われ、保険料の負担率だけがアップする。」解散までいかずとも、支出削減のため、福利厚生費を圧縮したり、保険料率を引き上げる組合は今後も増える見込み。サラリーマンの負担は増す一方。

（６月２０日　ニュース）