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　東京都の４０代の男性職員が「遅刻の多さを理由に停職にされたのは不当だ」として、都を相手に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審で東京高裁は１２日、停職を取り消して約３８０万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を逆転させ、男性側全面敗訴の判決を言い渡した。

　判決によると、男性は都水道局の営業所長だった２００６〜０９年に７２回遅刻し、出勤記録を部下に修正させたとして、１０年に停職３カ月の懲戒処分を受けた。

　高裁の滝沢泉裁判長は部下の証言から「少なくとも６９回は遅刻しており、男性は部下に不正な修正を指示していた」と認め、処分は適法だったと判断した。

（２月１２日　共同通信）

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　厚労省は、失業手当の受給期間を残して早期に職に就いた人を支援する再就職手当を４月から拡充する方針だ。再就職後の賃金が前職よりも下がった人が半年以上働き続けた場合、賃金の差額の半年分を一時金として支給する。

　賃金低下を嫌って職に就くことをためらう失業者が多いため、差額を補うことで早期再就職を促す。通常国会に提出した雇用保険法改正案に制度変更を盛り込んだ。

　再就職手当は、失業手当をもらえる期間のうち３分の１以上を残して再就職した人が対象。現行制度では、残りの日数分の失業手当のうち５０〜６０％を一時金として受給できる。

今回の拡充では＞＞＞
賃金が下がった場合、前職との賃金の差額の半年分をさらに上乗せする。残りの日数分の手当の４０％に相当する額が、新手当の上限となる。

　財源は労使が拠出する雇用保険料で賄う。雇用保険の残高は５兆円超に積み上がっており、労使からは失業手当本体の増額や保険料の引き下げを求める声が出ていた。

　厚労省によると、失業手当の受給期間は９０〜３６０日あり、手当が終わる前に再就職した人の割合は全体の５割前後にとどまっている。

（２月１１日　SankeiBiz）

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　政府は３１日、育児休業給付の拡充を柱とする雇用保険法改正案を閣議決定した。収入の低下を懸念して育児休業に消極的な男性に取得を促す狙い。２０１４年度中の実施を目指す。

　育児休業を取得した人に雇用保険から賃金の５割を支給している育休給付の給付率を、半年間に限って６７％に引き上げる。共働き夫婦が交代で育休を取った場合、最大で半年ずつ計１年間の増額が可能になる。

　また、教育訓練給付も拡充し、社会人が専門的な国家資格を取得する際の講座費用などの補助率を２０％から最大６０％に引き上げる。

　失業手当の受給期間を残して再就職した労働者が前職より賃金が下がった場合、差額を一時金として支給する制度も導入する。

（２月１日　SankeiBiz）

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　大阪府労働委員会は３０日、ＤＶＤレンタル大手「ゲオホールディングス」（名古屋市中区）が本社の所在地でしか労働組合との団体交渉に応じないとして拒否したのは、不当労働行為に当たると認定した。組合はアルバイトや派遣労働者などでつくり、大阪市内に所在する。

　命令書によると、組合は昨年１〜２月、大阪市内の店舗で働くアルバイトの勤務時間に関し、大阪市内で団交に応じるよう計３回申し入れたが、会社側が「人事管理を担当する部署が本社にある」として拒んだ。

　府労委は「組合員が過重な負担を伴わないよう、団交に応じるべき」と指摘した。

（１月３０日　共同通信）

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　北海道労働局は２７日、道内の保育所２２０カ所を対象にした立ち入り調査などで、全体の８２％の１８１カ所で労働基準法などの法令違反が見つかり、是正勧告したと発表した。北海道労働局が保育所を集中的に調査して勧告を行うのは初めて。

　労働局は併せて、保育所を認可する道と札幌、旭川、函館の各市と認可保育所でつくる北海道保育協議会に労働条件の改善を求める異例の要請を行った。

　法令違反の内訳は
◆労使協定の締結や協定締結の届け出をせずに時間外労働を行わせたなど法定労働時間に関する違反１３３件最多
◆「労働契約を結ぶ書面で労働条件を明示していない」７１件
◆「時間外労働の割増賃金を払っていない」３６件。

調査対象は認可保育所１６１カ所、認可外５９カ所で、違反は認可１４０カ所、認可外４１カ所だった。

　札幌市内では、保育士に月３０時間の時間外労働があったにもかかわらず、基本給に含んだ「固定残業代」しか支払わず、割増賃金が労働実態に見合っていない保育所があった。

（１月２７日　北海道新聞）