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平成２３年９月から「厚生年金保険」が改定されます。

◆一般被保険者

１６．０５８％（平成２２年９月〜平成２３年８月まで）

↓

１６．４１２％（平成２３年９月〜平成２４年８月まで）

となります。

厚生年金保険料は、平成２９年まで毎年上がり続けます。

「厚生年金保険料額表」ダウンロードは⇒こちら

以下、引用です。

　従業員がうつ病などで休んだと偽り、全国健康保険協会から傷病手当金をだまし取ろうとした疑いが強まったとして、大阪府警捜査２課は１１日、大阪市内のイベント企画の合同会社代表の女（３８）や指南役の男（５１）ら３人について詐欺未遂容疑で取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。府警は、指南役の男がほかにも複数の合同会社を使い、知人を従業員に仕立てて計約１億円を詐取したとみて調べを進めている。

　「傷病手当金」は、健康保険の加入者が、病気やけがで働けない場合、休業中の生活保障として、標準報酬日額の３分の２に休業日数を掛けた金額が最長１年半支給される。同協会によると、支給申請があれば、医師に聞き合わせるなどして審査しているという。

（８月１１日　ニュース）

以下、引用です。

　未納になっていた国民年金の保険料を、１０年前までさかのぼって払えるようになる。こうした内容が盛り込まれた国民年金法などの改正案が、３日の衆院厚生労働委員会で可決し、４日の衆院本会議で成立する。懸案の主婦年金の救済は、先送りが決まった。

　国民年金の未納問題が深刻なため、改正案は無年金や低年金を防ぐ狙いがある。３日の委員会では共産党を除く与野党が賛成。来年１０月から実施予定で、３年間限りの特例になる。国民年金の保険料は原則毎月払う必要があり、現行では直近２年分しかさかのぼって払えない。

　今回の改正では、後払いできる期間を直近１０年まで延ばす。すでに通算２５年以上払っている人も、未納分があれば過去１カ月分後払いするごとに年金額は毎月約１４０円増える。ただ、後払いを無期限に認めると、かえって保険料を納めない人が増える懸念もある。そこで、与野党の修正協議で３年限りの特例となった。

（８月３日　ニュース）

以下、引用です。

　民主党は３１日、専業主婦ら第３号被保険者の年金切り替え漏れ対策を盛り込んだ国民年金法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。（国会運営に影響を与えると判断した）成立が遅れるほど救済が遅れ、無年金となる人が増える可能性も強まる。

　保険料負担のない３号の人は、扶養を外れると保険料を払う必要がある１号被保険者への切り替えを届け出なければならない。過去に切り替え漏れがあるとその期間は保険料未納となり、納付が２５年未満だと無年金となる。厚労省の推計では、切り替え漏れのある人は９７万４０００人、記録を修正すると、４７万５０００人の年金が減額される。

厚労省は、

（１）過去にさかのぼって保険料を納められる期限（現行２年）を１０年まで延長
（２）未納期間を年金受給資格期間（２５年間）に算入
（３）未納のまま年金を受け取っている人の給付カットや過払い分返還
などの方針を決め、国民年金法改正案を３年の時限立法で、今国会に提出する方針を表明した。

　しかし、対応策を決める過程で政府方針が変わるなど混乱が生じ、野党側は長妻前厚労相、細川厚労相の責任を厳しく追及した経緯がある。細川厚労相の進退問題も浮上しかねず、国会日程全体への影響を考慮し国民年金法改正案の今国会提出を断念した。

（８月１日　ニュース）

以下、引用です。

　国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる追納期間を
現行の２年から１０年に延長することを柱とする年金確保支援法案が２９日の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決されました。衆院に送付され、今国会で成立する見通しです。

　加入者本人の運用実績に応じて給付額が変わる確定拠出年金（日本版４０１Ｋ）について、企業の拠出分に加え、加入者も掛け金を上乗せできる「マッチング拠出」の導入も盛り込んでいます。

（７月２９日　ニュース）