新着情報
その他ニュース : 高速バス事故を受け日本バス協会へ 労働時間管理の徹底要請 厚労省
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厚労省は７日、富山県小矢部市で起きた高速夜行バスの事故を受け、運転手の労働時間管理を徹底するよう日本バス協会に要請した。労働基準法の順守に加え、運転手に対する健康診断の実施や適切な走行計画の作成なども求めた。
（３月７日 時事ドットコム）
その他ニュース : 北陸自動車道バス衝突事故 運転手１１日連続勤務 宮城交通：「法定範囲内の勤務」
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富山県の北陸自動車道小矢部川サービスエリア（ＳＡ）で起きた宮城交通（仙台市）の夜行バス衝突事故で、死亡した小幡和也運転手（３７）が事故当日まで１１日間連続で勤務していたことが４日、同社への取材で分かった。
同社によると、小幡運転手の２月の休みは６、１９、２０の３日間。同社の就業規則は週休２日と定めているが、７日から１２日間、２１日から１１日間の連続勤務だった。
同社の担当者は「法定の範囲内の勤務状況だった」と説明する一方、「運転手の人数が不足していた」と述べた。事故原因は小幡運転手の居眠りか体調急変とみられ、富山県警は同社の労務管理に問題がなかったか調べている。
県警は４日、死亡した２人を司法解剖。小幡運転手は事故による外傷性ショック死の可能性が高く、私立金沢高教諭小野善広さん（４８）は出血性ショック死だった。小野さんは運転手の異変に気付いて最前列の左側の座席を立ち、車外に投げ出された可能性が高い。
県警の調べで、複数の乗客が運転手を起こそうと声を掛けたことが判明。小幡運転手が呼び掛けに応じたとの目撃情報はない。小幡運転手は睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）の簡易検査で「要経過観察」と診断されたが、年２回の健康診断では異常はなかった。
富山県警は同日、自動車運転過失致死傷容疑で同社を家宅捜索した。事故は３日午前５時１０分ごろ発生。バスの乗客１０人が重傷、他に１４人が軽傷を負った。
（３月５日 河北新報）
その他ニュース : IT企業ドワンゴ 新卒就職・入社受験料徴収 東京労働局が中止求め行政指導
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来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手ＩＴ企業「ドワンゴ」（東京）が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の２０１６年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。同社は「対応は今後、検討する」と説明している。
ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで２５２５円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の学生に限って徴収するという。
同社などによると、行政指導があったのは２月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある」として問題視。来春卒業予定者の採用では、既に手続きのピークを過ぎているとして事実上、不問にしたが、１６年春卒の採用からは徴収しないよう求めたという。
労働者の募集に関し、職安法は「いかなる名義でも報酬を受けてはならない」と規定。厚労省は指導の中で、ドワンゴの受験料が「報酬」にあたるかどうかは明確に判断しなかったといい、同社の担当者は「受験料は報酬にはあたらない」との認識を示している。
（３月２日 読売新聞）
その他ニュース : 過労自殺をふせぐための法案を議論・原案 自民党
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過労死や過労自殺を防ぐための法案を議論している自民党雇用問題調査会のワーキングチームは、国が実態の調査研究を進めることを柱とする事務局がまとめた原案を提示した。
法案は超党派の国会議員連盟が議員立法での成立を目指して議論しており、昨年末に議連の野党議員が先行し「過労死等防止基本法案」を国会に提出。対策実施を国の責務とする野党案と自民側の原案には隔たりがあり、チームは今後も議論を続ける。
原案では、国は過労死や過重労働の防止に向け調査研究を実施、結果を毎年国会に報告するよう義務付ける。調査対象は実際の過労死事案や訴訟などを想定している。他に国と地方自治体は、過労死の恐れのある人からの相談体制を整え、相談に乗る産業医らへの研修を行うとしている。
（２月２２日 SankeiBiz）
その他ニュース : 育児休業給付金支給要件緩和 育休中の労働日数等拡大 平成２６年１０月をめどに
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厚労省は、育児休業中に在宅勤務をしやすくするため、育休給付の支給要件を緩和する方針を固めた。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論した上で、早ければ１０月をめどに関係省令を改正する。
現行制度では、月に１１日以上働くと育児休業給付の対象にならない。１日の勤務時間は１時間以上であれば、長さは問わない。このため例えば、１カ月に１日２時間ずつ１０日働いた人には支給されるが、１時間ずつ１１日働くと支給されない。
厚労省は育休中で１日に短時間しか働けない人が多いことから、１カ月に働いた時間の合計が一定以下であれば支給を認める方向で検討する。
田村憲久厚労相は１０日の衆院予算委員会で「（１日に）１時間働いても（上限が）１０日だと使い勝手が悪いという話もある。見直しの実現に向かって早急に議論させていただきたい」と述べた。自民党の高市早苗氏への答弁。
政府は昨年６月に策定した成長戦略で、育休中でもＩＴを活用して在宅勤務できる「テレワーク」の普及を掲げている。
（２月１８日 SankeiBiz）