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以下、引用です。

　厚労省が２５日発表、２０１１年の労働災害（労災）調査によると＞＞＞

労災による死亡者数は前年比１１４３人増の２３３８人
このうち東日本大震災を直接の原因とする死亡は１３１４人で全体の５６％を占めた。

　震災による死者を都道府県別（所属事業所の所在地をベースに集計にみると＞＞＞

宮城が８２１人で最も多く
岩手４０１人
福島７２人
と続いた。

原因別では「津波による溺れ」が約９００人に上り、最も多かった。

（５月２５日　時事ドットコムより）

以下、引用です。

　磐田信用金庫（磐田市中泉）の子会社に勤務している男性社員（４３）が発症したうつ病を巡り、静岡労働者災害補償保険審査官が、労災申請を退けた磐田労働基準監督署の決定を覆し、労災と認定していたことが２４日、わかった。社長や上司が繰り返し男性を罵倒するなどしたため、うつ病を発症したと認めた。

　男性の妻や代理人弁護士によると、男性は２００５年に同信金から「いわしんビジネスサービス」（同）へ出向。０９年１０月から、社長と上司の２人から厳しい叱責（しっせき）を受けるなどして、１０年４月にうつ病と診断されて休職した。

　男性は同年６月、２人からパワハラを受けたとして、磐田労基署に労災を申請。

・「辞めてしまえ」
・「明日から来るな」などと繰り返し罵倒された
・業務日報の細かい書き直しを指示されて自宅で作業を命じられた
・コピー用紙が入った段ボール４０箱を１人で倉庫に運ぶように指示された
などと訴えた。

　労基署は１１年５月、「業務要因による心理的負荷は『中』程度で、業務による発症とは認められない」と請求を退けた。男性は再審請求し、労災保険審査官は今年３月、社長らの言動について「業務指導を逸脱して人格や人間性を否定する内容が含まれ、うつ病を発症させて悪化させたと考えられる」などと労基署の決定を取り消した。

　男性の妻は「希望が持てる決定で、同じような被害に遭う人が一人でもなくなってほしい。会社からは何の謝罪もなく、許せない。誠実な対応を求めたい」と話した。

（４月２５日　朝日新聞）

以下、引用です。

　外務省に警備員として派遣され、昨年３月に死亡した東京都内の男性（当時（５８））、渋谷労働基準監督署が過労死として労災認定していたことが２日、分かった。労災を申請した内縁の妻（５７）の代理人弁護士が明らかにした。決定は３月２１日付。

　弁護士によると、男性は２００８年６月、警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」（渋谷区）に入社。外務省に派遣され警備員をしていたが、昨年３月４日、帰宅途中に胸部大動脈瘤（りゅう）破裂を発症し、翌日死亡した。

　発症前の半年間は、月平均１１０〜１４０時間を超える時間外労働を行っていたという。労基署は、週４０時間の法定労働時間を発症１カ月前に８５時間３０分、２カ月前に７７時間５０分超えていたと認定した。

（４月２日　時事ドットコム） 

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　専修大（東京）が労災で療養中の男性職員（３７）を昨年１０月に解雇したのは不当だとして、中央労働基準監督署が同１１月に是正勧告をしていたことが３日、関係者への取材で分かった。

　労働基準法は労災で療養中の労働者の解雇を原則として禁じている。専修大は勧告に従わず、今年１月には男性との間に雇用契約がないことの確認を求め東京地裁に提訴した。

　専修大は「事実関係などについては、裁判の中で明らかにする」としている。

　大学側の訴状などによると、男性は２００２年ごろから首や腕に痛みが生じ、医師に「頸肩腕症候群」と診断されて休職。その後、いったん復職して再び休職した。

（３月３日　ニュース） 

以下、引用です。

　尼崎市のクボタ旧神崎工場でアスベスト（石綿）運搬などに従事し、肺がんなどで死亡した日本通運（東京）の元従業員５人の遺族が日通とクボタに計約２億２千万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側弁護人は１日、クボタとの和解が成立したことを明らかにした。

　２００９年１月、５人の遺族１６人が提訴。うち４遺族１３人はクボタを訴えていた。

　この日、神戸地裁尼崎支部で開かれた口頭弁論で原告側が和解成立を報告した。日通との審理は分離して結審。クボタとの和解内容は、６月下旬の日通との訴訟の判決まで公表できないとしている。

　和解を受けて、患者支援団体の「尼崎労働者安全衛生センター」は「半分解決したことは前進ととらえている。日通についても一日も早い解決を目指す」としている。

（３月１日　ニュース）