新着情報

以下、引用です。

　パートで働く月収１０万円の女性が厚生年金に１年入ると、生涯にもらえる年金総額が１７万３千円増える。厚労省が２１日の社会保障審議会特別部会で、こんな試算を公表。正社員が中心の厚生年金を、短時間働く非正社員にも適用することを検討中で、加入者の利点を強調して適用拡大に理解を得る考えだ。

　月収１０万円の４６歳の女性が、厚生年金に１年入った場合、その間払う保険料と、将来受け取る年金総額がどう変わるかを計算した。加入期間が２年なら、保険料の負担額と年金額もそれぞれ２倍になる。

　メリットが大きいのは、国民年金の「１号被保険者」として、定額の保険料（月約１万５千円）を払い、将来に基礎年金（満額で月６万６千円）を受け取る単身者や自営業者の妻ら。厚生年金に入ると、給料の額に応じた保険料が事業主と折半になるため負担は月約８千円に減り、将来受け取る年金額は月５００円余り増える。４６歳の女性が厚生年金をもらい始める６４歳時点の平均余命（２７年）でみると、生涯の年金総額が１７万３千円増える計算。

（９月２１日　ニュース）

「年金確保支援法」が平成２３年８月１０日、公布されました。

・制度施行日は、平成２４年１０月１日までの政令で定める日となっており、来年の秋が予定。

・３年度以上遡って納付する場合、加算金がかかる為、当時の納付額よりも多く納付することになります。

【国民年金法の一部改正】

1. 国民年金保険料の納付可能期間を延長（２年→１０年）し、本人の希望により保険料を納付することで、その後の年金受給につなげることができるようにする（３年間の時限措置）
   
2. 第３号被保険者期間に重複する第３号被保険者期間以外の期間が新たに判明し年金記録が訂正された場合等に、それに引き続く第３号被保険者期間を未届期間とする取扱いを改め、保険料納付済期間のままとして取り扱い、年金を支給することとする。
    
3. 国民年金の任意加入者（加入期間を増やすために６０歳〜６５歳までの間に任意加入した者）について国民年金基金への加入を可能とし、受給額の充実を図る。

日本年金機構のリーフレット⇒こちら

以下、引用です。

　厚労省は１日、パートなど非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大を検討する社会保障審議会特別部会の初会合を開いた。厚労省は年内に部会の意見を取りまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考え。労働時間に関する加入要件を「週２０時間以上」に緩和する案を軸に検討を進める。

　近年増加が目立つ非正規労働者の多くは、本来は自営業者らが入る国民年金や国民健康保険に加入しているのが実態。厚生年金や健康保険組合などに加入しやすくして、手厚い年金や医療サービスの確保を目指す。

　非正規労働者の厚生年金への加入要件は現在、労働時間が正社員の「４分の３（週３０時間）以上」で、健康保険も同様。

（９月１日　ニュース）

以下、引用です。

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）は２６日、年金部会（部会長・神野直彦東大名誉教授）を開き、社会保障と税の一体改革案に盛り込まれた現行年金制度の改善策について具体化作業をスタートさせた。

【検討項目】

• 基礎年金の低所得者への加算
  （低年金・無年金の解消を目指す基礎年金（４０年加入で月６万６０００円）の機能の強化。一体改革案では、年収６５万円未満の高齢者は月額１万６０００円を加算する一方、その財源は年収１０００万円以上の高所得者の年金を減額する案を例示。）
  
   
• 受け取りに現行２５年以上の保険料納付が必要な受給資格期間の短縮
  （基礎年金の受給資格期間も２５年以上から１０年以上への短縮を提案）

などが柱。年金部会では、一体改革案を検証、制度の詳細を議論する。年内の取りまとめを目指し、厚労省は可能なものは２０１２年の通常国会に関連法案を提出する方針。新たな財源確保が必要な改革もあり、議論が難航する可能性もある。

　政府・与党が６月末に決定した社会保障と税の一体改革案では、税方式の最低保障年金の創設など民主党が政権公約で目玉とした抜本改革は先送りし、手を付けやすい現行年金制度の改善策を盛り込んだ。

（８月２６日　ニュース）