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労災ニュース : 宮城の印刷事業所でも発症 胆管がん 労災申請 厚労省
以下、引用です。
大阪市内の校正印刷会社の元従業員らが胆管がんを発症した問題で、新たに宮城県内の印刷事業所の作業場で働いていた３０代と４０代の男性従業員２人が２５日、胆管がんになったとして労災申請した。２人は現在、別の作業場で勤務している。厚生労働省が同日記者会見し、発表。
大阪市の校正印刷会社では、別の元従業員１人も胆管がんで死亡していたことが判明。同社で発症したのは１０人で、うち死者は６人となった。
厚労省によると、労災申請は宮城、大阪のケースで計８人。同省は「大阪市の会社以外でも申請が出たことで横に広がった。洗浄作業をしている印刷事業所は法令の順守状況を確認してほしい」と注意喚起した。
（６月２５日 時事ドットコム）
労災ニュース : 胆管がん 大阪印刷会社の発症者３人 死後５年以上、労災認定時効に
以下、引用です。
大阪市内の印刷会社で従業員や退職者計１０人が胆管がんを発症した問題で、発症者のうち３人は死後５年を経過しており労災認定の時効となっていることが分かった。時効は、一定期間内に権利を行使しなかった被害者に請求権を認めない規定だが、今回の問題では、印刷会社で胆管がんが発症しやすいことは厚生労働省も確認していなかった。支援者からは、時効となった発症者も補償対象にすべきだとの声が上がっている。
◆労働者災害補償保険法では、労災申請の請求期間は死後５年までと規定している。
今回の胆管がんの発症者１０人は、療養中が５人、死亡５人。ほとんどの患者は入社時から約１０〜２０年の潜伏期間を経て発症し、療養者４人と死者２人の遺族が労働基準監督署に労災認定（補償）を求めている。
しかし、４人が労災認定を未申請で、このうち３人は００〜０６年に死亡した。熊谷信二・産業医科大学准教授の調査研究で今年５月、胆管がん多発が発覚した時点では既に死後５年以上が経過し、同法の規定で時効になっていた。
（６月２０日 毎日新聞より）
労災ニュース : 精神疾患の労災申請 ３年連続過去最多 厚労省調査
以下、引用です。
職場の人間関係のトラブルや過労などで鬱病などの精神疾患にかかり、昨年度に労災申請した人は前年度に比べ９１人増え１２７２人となり、３年連続で過去最多を更新したことが１５日、厚労省のまとめで分かった。労災認定された人も１７人増の３２５人で過去最多。このうち東日本大震災で悲惨な体験をするなどして発症した人が２０人いた。
厚労省は「鬱病の患者が増えていることや、認定基準の見直しで精神疾患が労災の対象になるとの認識が広まったことが影響した」と分析している。
精神疾患による労災申請の多い業種は、
・病院等、医療業 ９４人
・社会福祉、介護事業 ７６人
の順。
認定件数は、
・ゼネコンなどの総合工事業が２２人が最多
年齢別では、
・３０〜３９歳 ４２０人
・４０〜４９歳 ３６５人
・２０〜２９歳 ２４７人
労災認定された３２５人のうち、
発症の原因は、
・「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」が５２人（うち自殺２４人）
・「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」が４８人（同０人）
・「いやがらせ、いじめ、暴行を受けた」が４０人（同３人）
一方、脳梗塞や心筋梗塞など脳・心臓疾患で労災申請した人は９６人増えて８９８人となり、２年連続で増加。このうち震災が原因の過重労働などで発症したのは１２人だった。
（６月１５日 SankeiBizより）
労災ニュース : 精神障害者の雇用義務化へ 厚労省方針 ２０１３年にも改正案提出
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厚労省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。
専門家による研究会で、近く報告書をまとめる。今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける。
障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけている。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加える。
（６月１４日 朝日新聞より）
労災ニュース : 印刷会社 胆管がん発症・死亡 東京・宮城でも 厚労省、全国調査へ
以下、引用です。
大阪市内の印刷会社の元従業員が高頻度で胆管がんを発症し、男性４人が死亡した問題があり、同様の事例が東京都と宮城県でも報告されていたことが１１日、厚労省などへの取材で分かった。同省は特定の地域や事業所に限らず問題が全国的に拡大する可能性があると判断し、近く全国の事業所を対象に実態調査する方針を固めた。
この問題では、産業医科大（北九州市）の熊谷信二准教授が、印刷会社で使われた洗浄剤に含まれる有機溶剤が発症原因の可能性もあると指摘しているが、因果関係はまだはっきりしていない。同省が原因物質の特定を待たずに全国調査に乗り出すのは異例。
同省は、アスベスト（石綿）の健康被害と同様に問題が拡大する可能性もあるとみている。
一方、大阪市の印刷会社では、動物実験で発がん性が指摘されている「１、２ジクロロプロパン」と「ジクロロメタン」を多量に含む洗浄剤が約１０年前まで使われていたが、従業員に防毒マスクを支給していなかったことが元従業員らの証言で判明。劣悪な作業環境が被害を拡大させた可能性もあり、同省は当時の労働環境について調査を進めている。
（６月１３日 産経新聞より）