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　時間外（当直）勤務の医師らに対する賃金未払いがあるとして、沖縄県立北部病院と南部医療センター・こども医療センターが１１月、名護、那覇両労働基準監督署から労働基準法に基づき、過去２年にさかのぼり適切に支払うよう是正勧告を受けたことが８日、分かった。本土復帰の年から４４年間、県立病院で続く割増賃金の算定方法が背景にあり、県病院事業局は全６病院に「同様の実態がある」と説明。対象の医師・歯科医師は現職だけで約３３０人、未払い額は億単位に上るとみられる。

病院事業局長は「勧告は真摯に受け止めるが、病院経営への影響は計り知れない。限られた予算の中で、救急医療体制を縮小する議論にもつながりかねない」と懸念する。

県立病院課によると対象は午後５時から翌日午前８時半まで１５時間半、救急対応などに当たる当直医師ら。割増賃金を巡っては１９７２年１１月に当時の県厚生部長名で各県立病院長に対し、一律に８時間分を１時間当たり２・５割増で支給するよう通知が出され、慣例化した。残る７時間半分は「休憩や自由時間と認識してきた」という。

一方、県職員給与条例、規則では時間帯によって平日、土日・祝日は２・５〜６割、時間外勤務が月６０時間を超えた場合は最大７・５割の割増賃金を設定。労基署には、拘束時間中は救急対応に備えた「待機」であり、適切な割増賃金を払うべきだと指摘された。

(１２月９日　沖縄タイムス)

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  千葉県習志野市に障害者枠で採用され、勤務成績不良を理由に解雇されたのは不当だとして、脳性まひで左足に障害のある男性（２９）が、市に処分の取り消しなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が９日、で開かれ、男性は意見陳述で「わずか９カ月での解雇は乱暴で、これでは障害者差別のない雇用はいつまでも実現できない」と訴えた。

　男性は、解雇された後に加入する労働組合と市が交渉した際、市幹部が「身体障害者枠で採用しただけで、障害者としての配慮はしない」と述べたと説明。解雇に当たって弁明の機会もなく詳しい理由も秘密で「免職は処分権の乱用だ」と主張した。

　男性は今年２月末に解雇されており、代理人弁護士は「４月に障害者差別解消法が施行されると容易に免職できなくなることを恐れ、市はその前に慌てて免職した」と強調した。

(１２月９日　産経新聞)

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  労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会は７日、賃金などの労働条件を偽ってハローワークや職業紹介事業者に求人を出した企業に対し、罰則を科すことを盛り込んだ報告書をまとめた。中小企業で人手不足が深刻化する中、労働環境の劣悪な「ブラック企業」が賃金、待遇を実際よりも良く見せかけ、人手を確保する「求人詐欺」を抑制する。

  厚労省は報告書を踏まえ、職業安定法の改正案を２０１７年の通常国会に提出する。既に職業紹介事業者が虚偽の条件で仕事をあっせんした場合などは、「６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金」を科されている。ハローワークなどを通じて採用する企業への罰則は今後、詰める。

(１２月７日　時事ドットコム)

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　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の雇用均等分科会は７日、最長１年半取得できる育児休業期間を最長２年に延長することを柱とした意見書をまとめた。待機児童対策で設けた特例措置を半年延ばし、仕事と子育ての両立を支援する。

  厚労省は意見書を基に、育児・介護休業法の改正案を作成し、２０１７年の通常国会に提出する。

(１２月７日　時事ドットコム)

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  厚生労働省が検討する、高齢者関連の医療保険制度の見直し案の全容が２８日、分かった。医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」では、７０歳以上で住民税が課税される年収約３７０万円未満の「一般所得者」の負担上限を引き上げるなど、負担を重くする。７５歳以上の後期高齢者医療制度では、扶養家族だった人ら約３３０万人を対象に、保険料の特例軽減を廃止し、段階的に引き上げる。政府・与党内で最終調整を進め、一部を除き来年度から実施する見込み。

  高額療養費制度は、患者が医療機関で支払った窓口負担の合計月額に上限を設け、超過分は公的医療保険から払い戻される仕組み。見直し案では７０歳以上の「一般所得者」の入院負担上限を４万４４００円から５万７６００円に引き上げる。７０歳以上が対象の外来受診のみの上限特例も、年収約３７０万円以上の「現役並み所得者」の上限を４万４４００円から５万７６００円に、「一般所得者」も１万２０００円から約２倍の２万４６００円に引き上げる。３５０億円の財源が捻出できる見込み。

  厚労省は当初、外来の特例について「現役並み所得者」だけは廃止する方針だったが、与党内の慎重論に配慮し２０１８年８月から新たな所得区分を設けた上で廃止することを目指す。

後期高齢者医療制度では、７４歳まで専業主婦ら扶養家族だった人の定額部分の保険料の軽減措置を、１７年度に９割から５割に縮小する。さらに現在は徴収していない所得に応じた保険料も、１８年度から支払うように改める。

また年金収入が１５３万〜２１１万円と比較的低い人向けに、所得に応じた保険料を５割軽減している特例は廃止。定額部分の保険料で８．５〜９割軽減している特例は新たに７５歳になる人を含め当面存続する。

(１１月２９日　毎日新聞)