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　アスベスト（石綿）による肺がんや中皮腫（しゅ）などで２００９年度に労災認定を受けた人は１０７３人だったことが２９日、厚生労働省の集計で分かった。前年度比３．８％減となったが、４年連続で１０００人を超えた。

　石綿被害による労災申請者は同１１．３％減の１１７６人。
認定者のうち

• 中皮腫は５３６人
• 肺がんは４８３人

都道府県別

• 東京都１４２人
• 大阪府１０４人
• 兵庫県１０１人

　また、石綿救済法に基づく特別遺族給付金を請求した遺族は同６４．８％減で９０人、支給決定は１７．４％減の１００人だった。

（６月２９日　時事ドットコム）

　政府の「新年金制度に関する検討会」（議長・菅直人首相）は２９日、２０１４年度以降の導入を目指す新制度に関する基本原則７項目を決めた。

　検討会は新たな年金制度を検討する必要性について、労働力人口の減少などを挙げて「現行制度を存続させることは困難」とした。

新たな年金制度の基本７原則

1. 年金一元化（全国民が同じ１つの年金制度に加入）
2. 最低保障（最低限の年金額を保障）
3. 負担と給付の明確化（負担と給付の関係が明確な仕組みに）
4. 持続可能（将来にわたって誰もが負担でき、安定的な財源を確保する）
5. 「消えない年金」（年金記録の確実な管理と加入者本人がチェックできる体制に）
6. 未納・未加入ゼロ（年金保険料の確実な徴収で無年金者をなくす）
7. 国民的議論（国民的な議論の下で制度設計）

 （６月２９日　日本経済新聞）

　総務省が２９日発表した５月の完全失業率はは５．２％と前月に比べ０．１ポイント上昇した。悪化は３カ月連続。景気の持ち直しを背景に、仕事を求める１５〜２４歳の若年者が増え、失業率を押し上げた。

　厚生労働省が同日まとめた有効求人倍率は０．０２ポイント改善の０．５０倍。求人は徐々に増えているものの、雇用に結びつかない「ミスマッチ状態」が続いている。

（６月２９日　日本経済新聞）

 今春入社した新社会人の８割以上が「デートより残業を優先する」と考えていることが、財団法人日本生産性本部（東京）の調査でわかった。

 調査は３〜４月、同本部主催の研修を受けた会社の社員２６６３人を対象に実施。
「デートの約束があった時、残業を命じられたら、あなたはどうしますか」という質問に、
８５・３％が「デートをやめて仕事をする」と回答。
「ことわってデートをする」は１４・２％にとどまり、
この質問を調査項目に入れた１９７２年以降、「仕事優先派」は過去最多になった。同本部によると、「デート優先派」が最も多かったのは、バブル期の９１年入社組の３６・７％。調査担当者は、「厳しい就職戦線をくぐり抜けてきただけに、プライベートよりも仕事を優先する傾向が例年より強いのでは」と分析している。

（６月２８日　読売新聞）

　社会保険庁から組織を移行した日本年金機構が２６日、東京・杉並区でサービス改善のコンテストを行った。しかし、民間企業では当然の内容が多く、長妻厚労相が叱責する結果となった。

　コンテストでは、全国の年金事務所の所長が長妻厚労相らを前に説明した。
「お年寄りの相談者が多い窓口を、階段を使わなくてすむように２階から１階に移した」
「言葉遣いを丁寧にした」
「個人情報を記した書類を鍵がかかる場所に保管した」
といった改善例が示された。企業なら当然のことが今ごろになって改善点として挙がったことに対し、長妻厚労相が叱責する場面もあった。

　１位には、年金番号を入力するとその人の過去の相談内容が検索できるシステムを作った熊本県の年金事務所が選ばれた。

（６月２６日　日テレニュース）