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　厚労省は１３日、介護職員の給与水準を維持する財源を確保するため、高所得の大企業サラリーマンの介護保険料を増やすほか、介護サービスの一部利用者の負担割合を引き上げる方針を明らかにした。同日の社会保障審議会介護保険部会で示した。

　介護職員に対しては、他業種に比べて給与水準が低いとして、２００９年度に創設された「処遇改善交付金」から、職員１人当たり月平均で１万５千円を支給している。交付金は０９年度補正予算で約４千億円が計上されたが、来年３月で期限切れとなる。

　厚労省は、介年末までに財源案を固め、次期通常国会への関連法案提出を目指す。

（１０月１３日　ニュース）

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　６０歳以上で働いている人の厚生年金をカットする「在職老齢年金制度」に関し、６０〜６４歳の減額基準を緩める案も示した。

現在
賃金と年金の合計額が月２８万円を超えると年金を減らしているが
↓
この基準を
・６５歳以上と同じ「４６万円超」へと緩和する
・６０〜６４歳の平均所得に合わせた「３３万円超」とする
２案で、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　在職老齢年金制度の見直しは、「働くと年金が減るのでは高齢者の就労意欲をなくす」との批判に応えた。６０〜６４歳の人は月額換算賃金と年金の合計が月２８万円を超すと、超過額の半分が毎月の年金から差し引かれる。年金と賃金が１５万円ずつの人は月収３０万円で基準を２万円超すため、超過額の半分、１万円がカットされ、年金は月１４万円となる。減額基準を「４６万円超」に緩和した場合、給付総額は５０００億円程度膨らむという。

（１０月１２日　ニュース）

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　厚労省は１１日、年金の支給開始年齢を６８〜７０歳に引き上げることも視野に検討に入った。長寿で年金の受取期間が長くなっているため、年金財政の悪化を防ぐ狙いがある。１歳の引き上げで国の負担が年０．５兆円減る見込みだ。ただ、実現しても２０２４年以降の引き上げとなり、若年世代に痛みが集中する。年金受給が本格化する団塊世代への影響はなく、世代間格差の拡大につながるおそれがある。

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　政府は２日、消えた年金対策の切り札として民主党が２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「年金通帳」について、導入を断念する方向で検討に入った。代わりに、インターネットで記録を閲覧できる日本年金機構の「ねんきんネット」の利用を促進する。

　民主党は「納めた保険料と受け取る年金額をいつでも確認できる」として、年金通帳をすべての加入者に交付すると公約。だが厚労省などは、システム開発や記帳するための銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）整備の費用が莫大になり、当初想定していた形では実現困難と判断した。

　←公約達成できず。

（１０月３日　ニュース）

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厚生労働相の諮問機関・社会保障審議会年金部会は２９日、保険料を払っていなくても払ったとみなされる専業主婦年金の見直しに着手した。サラリーマンの夫が支払っている厚生年金、共済年金の保険料の半分を妻が払っているとみなし、老後に受け取る年金も２等分する案を軸に検討。小宮山洋子厚労相も見直しに意欲を示している。

　主婦年金の改革案は、政府・与党が６月にまとめた税と社会保障の一体改革案に盛り込まれており、年金部会が年末までに詳細を詰めて来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

　改革が実現しても夫婦が受け取る年金額の合計額は変わらない。ただ、現行制度では夫が死亡した場合、妻は遺族年金として夫が受け取る予定だった年金の７５％を受給できるが、新制度では５０％になる。妻と死別、離婚した夫も年金額が半減する可能性があり、こうした問題への対応策を検討する。

（９月２９日　ニュース）