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その他ニュース : 在留資格を不正に取得させた派遣会社社長ら ほう助で逮捕 兵庫県警
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経営する会社で通訳として雇用したと偽り中国人留学生に在留資格を取得させたとして、兵庫県警は２３日、大阪市中央区の人材派遣会社「ＣＯＲＥ」社長の田内比登志容疑者（４９）ら３人を入管難民法違反（資格外活動）ほう助の疑いで逮捕した。県警は、田内容疑者らが留学生から謝礼を得ていたとみて追及する。
捜査関係者によると、他の２人は、田内容疑者に留学生を紹介した仲介役の男ら。３人は共謀して昨年から今年にかけ、ＣＯＲＥ社が留学生２人を通訳として雇用したとする偽の契約書を入国管理局に提出し、留学生らが通訳業務などを行う「人文知識・国際業務」の在留資格を不正に更新するのを手助けした疑いが持たれている。同様の手口で留学生数十人の在留期間を更新させ、１件数十万円の謝礼を得ていた疑いがある。
県警は２月下旬、飲食店で不法就労したとして留学生数人を入管難民法違反容疑で逮捕。在留資格を更新した経緯を調べた結果、田内容疑者らの関与が浮上したという。
警察庁のまとめでは、昨年、資格外活動で摘発された外国人は３０９人。８割以上が接客業や飲食店などで働いていたが、本来の資格は
・留学生１０１人
・短期滞在７０人
・人文知識・国際業務５８人
などだった。
２０１２年７月の同法改正で、従業員の在留資格確認を怠った雇用主も同法違反（不法就労助長）容疑に問われることになった。
（４月２３日 毎日新聞）
その他ニュース : 障害へ配慮した勤務シフト 阪神バスに命令 地裁尼崎支部
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排せつ障害がある兵庫県在住の男性運転手（４５）が、勤務する阪神バス（兵庫県尼崎市）に障害へ配慮した勤務シフトなどを求めた訴訟の判決が２２日、神戸地裁尼崎支部であった。田中俊次裁判長（本多俊雄裁判長代読）は男性の請求を一部認めた。
判決によると、男性は１９９２年に阪神電鉄に入社。その後、手術の後遺症で排せつをコントロールできなくなった。電鉄側と、正午以降の時間帯を担当し、時間外勤務をしないなどの労働契約で合意。しかし２００９年、分社化に伴って阪神バスに転籍となり、１１年１月からは通常のシフトで働くよう求められたという。
田中裁判長は「転籍しても労働契約は継承されるべきだ」とした。一方、男性の求めていた慰謝料などは棄却した。
原告側代理人の中西基弁護士は「障害のある労働者への配慮について争われた裁判は初めて」と述べ、男性は「働き続けられる希望ができた」と話した。
（４月２２日 神戸新聞）
その他ニュース : 刑務所出所者就労支援 雇用に奨励金制度『就労・職場定着奨励金』提言 自民委員会
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刑務所出所者らによる再犯を防ぐため、就労支援策を検討している自民党の「刑務所出所者等就労支援強化特命委員会」は１７日、雇用に協力した事業者に奨励金を支給する制度の創設を求める緊急提言を取りまとめた。
出所者ら１人の雇用につき「就労・職場定着奨励金」として月８万円を半年間支給し、その後半年間も「継続奨励金」として計２４万円を支給する内容。来年度からの６年間で計２万４０００人以上の雇用確保と、年間３０億円（初年度２５億円）程度の予算措置を講じるよう求めた。特命委は「制度導入で、再犯に伴う司法手続き費用や社会保障費を大幅削減できる」としている。
（４月１７日 毎日新聞）
法務省は昨年度、一定条件下で対象者１人につき最高約１２万円（今年度）の謝礼を雇用主に支払う制度を導入している。
その他ニュース : 配偶者控除見直し盛り込まず 自民党提言
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自民党は１７日、「女性活力特別委員会」（松野博一委員長）を党本部で開き、長時間労働の見直しや保育所の整備など、女性の「活躍促進」を後押しする法制上の措置を３年以内に講じることを盛り込んだ提言をまとめた。ただ、安倍晋三首相が検討を指示している、専業主婦や妻がパートで働く世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しは、慎重論が根強く、盛り込みは見送られた。
提言には「女性の選択に中立的な税制・社会保障制度の実現」との項目を設け、
（１）女性の活躍推進のために必要な税制の見直しについて、子育て家庭への配慮措置とともに検討
（２）社会保障制度に関し、一定の収入を境として負担が急増する仕組みを是正するための措置も含め検討−と抽象的な表現で明記。「配偶者控除」という言葉を使うのを避けた。
配偶者控除は、夫が妻を扶養している世帯で、妻の年収が１０３万円以下の場合、夫の課税所得から３８万円の控除が受けられる仕組み。専業主婦らを優遇することで女性の就労拡大の妨げにつながっているとの指摘があり、首相は女性の働く意欲を高める税制改革の一環として見直しの検討を指示していた。
（４月１７日 SankeiBiz）
その他ニュース : 無償派遣強要・独禁法違反で課徴金１２億円 ディスカウント店に命令へ 公正取引委員会
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納入業者に無償で従業員を派遣させたなどとして、公正取引委員会が独禁法違反（優越的地位の乱用）で、ディスカウントストア「ダイレックス」（佐賀市）に１２億７４００万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固め、処分案を示したことが１４日、分かった。
同社の親会社で東証１部上場のドラッグストアチェーン「サンドラッグ」が明らかにした。関係者によると、ダイレックスは少なくとも２０１２年までの数年間、店舗の新規開店や改装の際、商品の陳列などのため納入業者に従業員を無償で派遣させたり、協賛金を求めたりしたという。
同社は、九州を中心に関東、中国、四国地方などに展開。０９年にサンドラッグの子会社となった。１３年３月期の売上高は約１１８３億円。１２年１２月に公取委は立ち入り検査していた。 サンドラッグの話 厳粛に受け止める。内容を精査の上、対応を慎重に検討する。
（４月１４日 時事ドットコム）