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  福井市の工場で化学物質「オルト−トルイジン」を扱ってぼうこうがんを発症したとして、従業員ら７人が労災を申請していた問題で、福井労働基準監督署は２１日、いずれも労災と認定した。

  厚生労働省の有識者検討会が２０日、同物質への暴露によるぼうこうがんについて、初めて労災認定の目安を示した。これに基づき、７人はいずれも条件を満たすと判断した。

  目安では、同物質に暴露する作業に１０年以上携わり、潜伏期間が１０年以上ある場合は関連性が高いと判断するとした。いずれかが１０年未満の場合は個別に作業内容などを勘案して検討する。　

  厚労省によると、これまでに福井とは別の２カ所の事業場でオルト−トルイジンに暴露してぼうこうがんを発症したとして、２人が労災を申請している。同物質を扱ったことのある事業場は全国に５９カ所あり、厚労省は今後、労災請求の手続きなどを周知する方針。

(１２月２１日　時事ドットッコム)

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  大和証券からグループ会社に出向した男性が、「追い出し部屋」で働かされたとして損害賠償などを求めた訴訟は、両社に計１５０万円の支払いを命じた二審判決が確定した。最高裁第１小法廷が１５日付で、賠償に加え大和証券での雇用も求めていた男性の上告を退ける決定をした。

　確定判決によると、男性は１９９８年に大和証券に入社し、２０１２年１０月に日の出証券（大阪市）に出向。約４カ月間、誰もいない部屋で働かされるなどした。

　一審大阪地裁判決は「極めて不自然で、退職に追い込むための嫌がらせだった」と判断。二審大阪高裁も支持した。

(１２月１９日　産経新聞)

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  東京電力福島第１原発の事故後の対応に従事した後、甲状腺がんを発症した東電社員の４０代男性について、富岡労働基準監督署（福島県広野町）は１６日、労災と認定した。原発作業での放射線被ばくによる甲状腺がんの労災認定は初めて。

  厚生労働省の有識者検討会は１５日の会合で、放射線被ばくによる甲状腺がんの労災認定について、被ばく線量が１００ミリシーベルト以上で、被ばくから発症まで５年以上などとする目安を初めて示した。これに基づき、男性のがん発症と被ばくとの関連を認めた。

  厚労省によると、男性は１９９２年に東電に入社後、２０年間にわたり複数の原発で勤務。事故が起きた２０１１年３月〜１２年４月は福島第１原発で原子炉の計器類の確認などの緊急作業に従事し、１４年４月に甲状腺がんと診断された。原発事故後の累積被ばく線量は１３９．１２ミリシーベルトだった。

  福島第１原発の事故後作業での労災認定は３件目で、これまでの２件はいずれも白血病についてだった。事故対応ではこれまでに１１件の労災申請があり、うち３件は不支給が決定、１件は取り下げられ、４件が調査中。

(１２月１６日　時事ドットコム)

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  大手飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」の千葉県船橋市にあったフランチャイズ店でアルバイトをしていた男子大学生（２１）を殴るなどしたとして、千葉区検は１６日、暴行罪で先輩格の元従業員、冨山良次容疑者（５３）を略式起訴した。千葉簡裁は同日、罰金１５万円の略式命令を出した。

　学生は冨山元従業員や元店長の女性から繰り返し暴言や暴行を受けたと主張し、慰謝料などを求めて店の運営会社と係争中。労働組合は学生の勤務状況を、大学生らに過酷な労働を強いる「ブラックバイト」に当たるとしている。

　起訴状によると、冨山元従業員は昨年８月８日、店内でバイト中だった学生の左脚を蹴り、翌９日午後にも顔を殴ったとしている。

　県警船橋東署は今月８日、「殺す」などとこの学生を脅したとして、脅迫容疑で元店長の３０代女性を書類送検。店は既に閉店している。

(１２月１６日　産経新聞)

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  年金制度改革法が１４日午後、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会などによる賛成多数で可決、成立した。将来の年金水準を確保することを狙い、支給額の抑制を強化。毎年度の改定ルールを見直し、現役世代の賃金が下がれば高齢者への支給を減額する。中小企業に勤めるパートなどの短時間労働者は、労使が合意すれば厚生年金に加入できるようになる。

　現行制度では、支給額改定に際して高齢者の暮らしに大きな影響を与える物価の変動を重視している。２０２１年度以降は保険料の支払いで制度を支える現役世代の賃金を重視し、賃金が下がった場合は年金も必ず減額する。

(１２月１４日　共同通信)