新着情報

　奈良、大淀労働基準監督署は、奈良県立奈良病院（奈良市）と同県立五條病院（同県五條市）が労使協定を結ばずに医師らに時間外労働をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで奈良地検に書類送検した。

　両病院はいずれも、５月に書類送検された。法定労働時間を超す時間外労働については、労使間で労基法３６条に基づく協定の締結と労基署への届け出が義務づけられている。しかし、両病院は開業以来３０年以上にわたり、協定を結んでいなかったという。

　県によると、両病院は２００２〜０５年、労基署から協定の未締結について是正勧告を受け、労組側と協議を続けてきた。しかし折り合いがつかず、協定を結ばないまま医師や看護師ら計７１０人に時間外労働をさせていたという。

（７月９日　asahicom）

　レーザープリンターの画質向上を可能にするキヤノンの特許について、技術を発明した元社員の箕浦一雄さんが１億円の対価支払いを求めた訴訟で、東京地裁（大鷹一郎裁判長）は８日、約２２８万円の支払いを命じる判決を言い渡した。箕浦さんは判決を不服として控訴する方針。

　キヤノンによると、箕浦さんは在職中の１９７８年、ビーム光の形を制御する技術を発明。同社は報奨金として約５５万円を支払っていた。

　レーザープリンターをめぐっては、知財高裁が昨年、箕浦さんが発明した別の技術の対価として、キヤノンに約７０００万円の支払いを命じた。双方が上告している。

（７月８日　時事ドットコム）

　ネスレ日本（神戸市中央区）は、派遣社員を含めた全社員約２１００人を対象に、心の健康に関する基礎知識を身につけるメンタルヘルス研修を始めた。社員が自身の心の状態を把握することで、健康を管理する意識を持ってもらうのが狙い。

　厚生労働省の外郭団体の中央労働災害防止協会（東京）が紹介するカウンセラーから研修を受けた同社人事部社員が、ストレスやうつ病について講義する。講義は社員１人につき約１時間。

　社員自身の自己診断も盛り込み、ストレスが高い社員に対しては外部のカウンセリング会社へ相談できる仕組み。今年５月からスタートしており全国の全２９事業所で行っている。

　ネスレ日本は「メンタルヘルスの充実は、社員の幸せな生活や活力に満ちた職場の源となる。従業員各自が心の健康へ高い意識を持ってくれれば」としている。

（７月７日　神戸新聞）

　年金を受給している６０〜６４歳の男性の約７割が、年金以外にも収入を得るための仕事をしていることが５日、「労働政策研究・研修機構」の調べで分かった。

働く理由の

1. 約８割　「経済上の理由」
2. 約２割　「いきがい、社会参加」
3. 約１割　「健康に良いから」

などが多かった。

年金（定額分）の支給開始年齢が平成１３年から段階的に６５歳へと引き上げられる中、定年後も働かざるを得ない高齢者が増えている実態が浮かび上がった。

（７月６日　産経新聞）

　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が２日開かれ、２０１０年度の地域別最低賃金の引き上げ幅の目安の議論を始めた。大都市圏に比べて水準が低い地方の底上げが、どこまでできるかが焦点だ。

　政府は労使の代表らが参加する「雇用戦略対話」を経て６月にまとめた成長戦略で、最も低い都道府県の最低賃金（現行で時給６２９円）を「できる限り早期」に、時給８００円以上に引き上げる方針を示した。また全国平均（同７１３円）を２０２０年までに１０００円にする方針を提示。目標達成には、地方での大幅引き上げが不可欠だ。

　長妻昭厚労相は審議会で「多くの道県で最低賃金は６００円台にとどまっている。こうした道県の引き上げを、十分議論してほしい」と話した。

（７月３日　SankeiBiz）