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　厚生労働省は職業訓練中の失業者に生活費の一部を支給する「求職者支援制度」を来年度から恒久措置にするとともに、生活給付費を現行の基金事業より５０００円多い月１０万５０００円とする方針。

　政府が昨年７月から実施している同様の制度の受講者は今年７月までで計１０万４０００人で、現在にの基金事業は今年度末までの時限措置という位置づけです。厚労省は新しい求職者支援制度を来年度から恒久措置にする考えです。

　職業訓練を通じて失業者に介護やITなどの専門知識を身につけてもらい、労働市場にスムーズに復帰できるようにし、また利用者を更に増やすことを狙いとします。

　ただ制度は労働政策審議会が議論している最中で、詳細については未定

（７月１５日　日経新聞）

　東京国税局の単身者寮の管理業務をめぐり、委託先の民間業者を介さずに国税局から直接指示を受ける「偽装請負」の形で違法に長時間労働を強いられたとして、元管理人の男性（７４）が１４日、国と業者に残業代約９００万円の支払いを求めて東京地裁に提訴することが分かった。

　原告側によると、男性はさいたま市の施設管理業者との契約に基づき、２００７年４月〜０９年３月にかけ、埼玉県や東京都の単身者寮で勤務。大半は月に一度も休みが取れず、仕事の指示も会社ではなく国税局側から受けたと主張。

　０８年１１月に労働組合が結成された後は労働環境がやや改善されたが、約２年分の残業代は未払いのままになっているとしている。男性は０９年に別の会社へ移って業務を続け、今春退職した。

　原告側代理人の指宿昭一弁護士は「労働法規を守らせる立場の国が労働者に残業代も支払わず、休みなしの長時間労働を強いたのは問題だ。訴訟を通じて責任を問う」としている。

（７月１４日　共同通信）

　２０１０年度の地域別最低賃金を労使代表が議論する「中央最低賃金審議会」の小委員会が１４日開かれ、席上、厚生労働省が、最低賃金で働くより生活保護を受けた方が高収入となる「逆転現象」が起きている地域が１２都道府県に上ったとする調査結果を公表した。

　厚労省によると、各都道府県が決めている最低時給が、その地域で１か月に支給される生活保護費を一定の方法で換算した時給より低かった自治体は、

• 北海道
• 青森
• 宮城
• 秋田
• 埼玉
• 千葉
• 東京
• 神奈川
• 京都
• 大阪
• 兵庫
• 広島

の１２都道府県。

このうち、差額が最も大きかったのは神奈川県の４７円だった。

　最低賃金法は、逆転現象の解消を目標にしており、昨年度は４５都道府県で最低賃金が引き上げられ、生活保護の時給換算額を下回ったのは１０都道府県に縮小していた。現行の最低賃金は全国平均が時給７１３円だが、この日の小委員会で経営側は「景気が先行き不透明。大幅引き上げは困難」との見方を示した。

（７月１４日　読売新聞）

　明治学院大の元男性職員が、不適切な窓口対応などを理由に解雇されたのは不当として、大学側に地位確認や解雇以降の賃金支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１２日、「問題行為」を認めた上で「態様や業務への支障の程度は、大学から排除しなければならないほど重大とは言い難い」と請求を全面的に認めた。

　青野洋士裁判官は、不適切な窓口対応や、（１）職員に業務指示と受け取られる形で映画観賞を勧めた（２）入試業務説明会で居眠りしたり、試験当日に受験生用のいすに座ったりした―など計１４の問題行為を認め「職員としての問題は小さくない」と指摘。

　一方で、解雇に関して「担当業務の変更、縮小に準じるやむを得ない事情がある場合」などと定めた大学側の就業規則にはいずれも該当しないと判断した。

　判決によると、２００６年１０月採用された。その後、２度にわたって異動したが「十分に業務を遂行できない」として昨年２月に解雇された。

（７月１２日　共同通信）

　元裁判所職員による雇用安定助成金の不正受給事件で、地検特捜部は９日、元大阪簡裁職員の飯坂忠久被告（４３）（弁護士法違反などで起訴）を詐欺罪などで起訴した。起訴内容を認めているという。

　起訴状によると、飯坂被告は２００９年１２月〜今年５月、経営する旅行代理店の従業員６人に休業手当を支払ったとする虚偽の申請書を７回にわたり大阪労働局に提出、中小企業緊急雇用安定助成金計約５２０万円を詐取したとされる。

　同助成金は０８年末、中小企業支援策として創設。飯坂被告は「受給しやすい制度だと知人から聞き、悪用した」と話しているという。

（７月１０日　読売新聞）