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労災ニュース : 尼崎ＪＲ脱線事故 死亡運転士の労災認める
２００５年４月の尼崎ＪＲ脱線事故で、脱線した電車を運転していて死亡したＪＲ西日本の高見隆二郎運転士＝当時（２３）＝の遺族が、天満労働基準監督署（大阪市）に申請していた労災が７月下旬までに認められたことが９日、関係者への取材で分かった。労基署は業務上の理由で死亡した労災と判断したもようだ。
労災の請求時効（５年）を前にした今年２月、遺族がＪＲ西から勤務中の事故と認める証明書を取得し申請していた。
会社に法令違反などの重大な過失があると判断した場合、労基署は遺族への給付額の最大３割を会社側からペナルティーとして徴収できるが、今回はＪＲ西が組織としての法的責任を否定しており、事故の背景に指摘されている懲罰的な日勤教育や過密なダイヤを重大な過失と判断するのは困難とみられる。
高見運転士は０８年９月、業務上過失致死傷容疑で書類送検され、０９年７月、死亡により不起訴となった。
（８月９日 共同通信）
その他ニュース : クイズ満点で１年間の有給休暇がもらえる会社って？
電気設備資材メーカーの未来工業（岐阜県輪之内町）は４日、エジプトへの社員旅行で現地にまつわるクイズに挑戦してもらい、満点を取った社員は実質的に１年間の休暇を取得できるイベントを実施すると発表した。
同社創立４５周年の記念企画。来年２月の社員旅行で５０問を出題し、１００点を取った全員に１８０日の特別休暇（有給）を与える。有給休暇を含めた同社の休日は年間１８５日あり、合わせて１年間の休みが取れるという。このほか得点の上位者に２０日から１日の休みを“プレゼント”する。
創業者の山田昭男取締役相談役は「休みを多く取った分、仕事も頑張れる。満点が多く出たらパートや派遣社員で対応したい」と話した。
（８月４日 産経ニュース）
その他ニュース : 労働白書 「派遣規制緩和が格差助長」 非正規増え低所得層拡大 平成２２年８月
厚生労働省は３日、１０年度「労働経済の分析」（労働白書）を公表した。
企業のコスト抑制志向のために非正規労働者が増え、年収２００万円台以下の低所得層が拡大したと指摘、内需停滞につながったと分析した。さらに「労働者派遣事業の規制緩和が、この傾向を後押しした」などと労働行政の規制緩和の影響に初めて言及。近年、長期雇用を再評価する動きがあるとし、社会の発展には雇用安定や人材育成が不可欠と結論づけた。
白書は９７年と０７年の比較から、年収１００万円前後〜３００万円前後の非正規労働者が増え、これに付随して全労働者における年収２００万円台以下の層の割合が増えたことを指摘。「いざなぎ超え」と言われた００年代半ばの好景気でも、雇用や賃金の面で成果が労働者に十分に分配されなかったことに注目し「内需停滞の一因になった」と指摘した。
一方、企業が長期安定雇用を再評価し始めていることにも言及。労働政策研究・研修機構が１月、国内の３０２５社にこれまでと今後の採用方針を聞いたところ、これまでは「即戦力となる人材を採用する」が多かったが、今後は「将来成長が期待できる人材を採用する」企業が多いことを挙げ、入社後の人材育成を重視する方向に転換しているとした。
背景には派遣などの細切れ雇用により、技術・技能の継承が損なわれてきたことへの反省があると分析した。
（８月３日 毎日新聞）
その他ニュース : 最低賃金、引き上げ幅で協議再開 異例の先送り 平成２２年８月時点
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は４日、２０１０年度の地域別最低賃金の引き上げの目安について、東京都内で協議を再開した。取りまとめを目指した直近２回の協議では、政府目標に対する労使双方の考えが折り合わず、結論が先送りされる異例の展開となっている。この日も労使双方や有識者は、示すべき引き上げ幅について激しい議論を交わした。
小委員会は当初、１０月初旬までに全国で改定が終わるよう、７月中の目安策定を目指した。協議の物別れが続いたため、各地での賃金改定は１０月中旬以降にずれ込むことが確実だ。
民主党政権は一定の経済成長率を前提に、最も低い都道府県の最低賃金（現行で時給６２９円）について「できるだけ早期」に時給８００円以上にし、全国加重平均（同７１３円）を２０年までに千円にする目標を掲げた。達成するには、賃金水準が低い地方で急ピッチの底上げが必要。経営者側は、地方の経済・雇用情勢が厳しいことなどから、大幅引き上げに難色を示している。
（８月４日 共同通信）
労働法ニュース : 神奈川県、フレックスタイム実施へ…都道府県初
神奈川県の松沢成文知事は３日の定例記者会見で、午前７時出勤も認める「県庁版フレックスタイム」を９月から実施すると発表した。
都道府県初の試みといい、知事は「勤務時間を意識して働くことにより、業務の効率化を図りたい」としている。
出社、退社時間を自由に決められる労働基準法上のフレックスタイム制は地方公務員に適用されないが、１か月単位で勤務形態を定める変形労働時間制は認められている。
県庁版フレックスタイムは、現行の午前８時半―午後５時１５分勤務に加え、早出の午前７時、同７時半、同８時出勤と、遅出の同９時、同９時半、同１０時出勤の６パターンを用意。職員の申し出に基づき、課長クラスが課内の業務を勘案し、１か月単位で時差出勤を認める。７時間４５分の勤務時間は変わらないが、終業時間は、午前７時出勤で午後３時４５分、午前１０時出勤で午後６時４５分と、最大で３時間の開きが出る。
県は、５〜６月に職員１８９人で試験実施した。
- 「出勤時の混雑を避けられた」
- 「早く出勤し業務に集中できる時間が増えた」
- 「家族との時間が持てるようになった」
など継続を望む声が多く、本格導入することになった。
知事は記者会見で「県民サービスに影響を及ぼさないことが大前提。ワーク・ライフ・バランスの充実で、より創造的な県政運営に生かしてほしい」と期待を込めた。
（８月４日 読売新聞）