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　パスタ店「洋麺屋五右衛門」でアルバイトをしていた男性が、運営会社の日本レストランシステム（東京都渋谷区）に「変形労働時間制」を不正に適用されたとして、不払い残業代の支払いを求めた訴訟は２４日、東京高裁（一宮なほみ裁判長）で和解が成立した。「制度の要件を順守していない」とした東京地裁判決に基づき、同社が約１２万円を支払い済みであることを確認し、会社側が違法な運用だったと認めることなどが条件。

（８月２５日　毎日.JP）

　東京労働局は都内の２０１０年度の最低賃金（時給換算）を現行より３０円引き上げ、８２１円とすることを決めた。初めて８００円を上回り、１０月２４日から適用する。現行の最低賃金は７９１円で、引き上げ額が３０円以上になるのは１９７７年度以来という。

ただ、生活保護の水準よりはなお１０円低い状態が続く。

（８月２５日　日経新聞）

９月から厚生年金保険料が変更になります。

９月からといっても、実際、給与から天引きしている厚生年金保険料を改定するのは

ほとんどの会社が１０月支給分からです。

平成２２年９月適用の厚生年金保険料額表は⇒こちら

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度に代え２０１３年４月から導入する予定の新制度について、厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」（座長・岩村正彦東大大学院教授）は２０日、中間報告を正式にまとめた。

　現役世代と同様、高齢者も働き方に応じて加入先を国民健康保険（国保）と、企業の健康保険組合など被用者保険に再編するのが柱。

• ７５歳以上約１４００万人のうち、８割強に当たる自営業や無職の人ら約１２００万人は国民健康保険
• 会社員やその扶養家族約２００万人は健康保険（被用者保険）に移る

　ただ、全国知事会からの委員である神田真秋愛知県知事は、市町村が運営する国保を都道府県単位で広域化する点などに反対する意見書を提出。厚労省は将来的に国保の運営主体を都道府県にしたい考えで、今後、調整は難航しそうだ。

　厚労省は１２月に最終報告をまとめ、１１年の通常国会に法案を提出する方針。

（８月２１日）

　年金記録に漏れがあったとして、本来受け取るべき年金との差額分約３２７万円を２年前に受け取った男性（７６）＝横浜市保土ヶ谷区＝に対し、日本年金機構（旧社会保険庁）が計算ミスによる過払いを理由に約２０３万円の返還を求めていることが１８日、分かった。男性は「支給された金はすでに生活費に充当し、返せない」と困惑している。

　男性は、旧社保庁による年金記録のずさんな取り扱いが問題になっていた２００８年２月、厚生年金保険料の納付記録が２８か月分漏れていたのに気づいた。記録の訂正が行われ、同庁の社会保険業務センター（東京都杉並区）が受給開始までさかのぼって再計算し、男性には１９９４〜０２年に支給された年金と、再計算後の差額約３２７万円が０８年５月に支給された。

　０９年９月になって男性が、２か月分の納付記録漏れが新たに見つかったとして、旧社保庁に再修正を求めたところ、同機構から今月、過払い分の返還を請求する文書が届いた「お詫び」と書かれた８月３日付の文書は、ミスを謝罪するとともに、過払い分は今後支給される年金から差し引くか、一括・分割での返納を提案している。

　同機構などによると、再計算した際、配偶者が年金を受給していない場合にのみ加算される加給金について、男性の妻が年金を受けた期間まで加算するミスをした上に、「６１万円」を「９１万円」と誤入力したという。男性は「旧社保庁のずさんな体質と変わっていない。このままでは生活できなくなる」と怒っている。

　日本年金機構は「あまりないケース」としたうえで、「あってはならない人為的なミス。大変申し訳ない。過払い分は、今後支払う年金の原資となるので、男性には返納をお願いするしかない」としている。

（８月１９日　読売新聞）