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　日本ＩＢＭの社員４人が「２００８年秋のリーマン・ショックの後、人権侵害の退職強要を受けた」などとして１人３００万円の慰謝料などを会社側に求めた訴訟で、東京地裁（渡辺和義裁判官）は２８日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。

　原告は４６〜６１歳の男性４人。拒否した後も、上司から早期退職への応募や面談を繰り返し求められたのは退職の強要で違法と訴えていた。

判決は、退職勧奨の違法性について

1. 対象者が退職に消極的でも、直ちに説得活動を終える義務はない
    
2. 「会社の戦力外」と告げても直ちに違法とはならない

などとして面談の繰り返しなどを幅広く許容する判断基準を示し、４人への退職勧奨に違法性はなかったと結論づけた。

（１２月２９日　ニュース）

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　時間外労働に対する割り増し賃金を支払わないのは不当として、府内でファストフード店などの店長を務めた男性（４１）が、飲食店経営会社「ウタシカン」（京都市中京区）に未払いの残業代など計約１２５０万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こした。提訴は１１月２５日付。

　訴状などによると、男性は、同社がフランチャイズ経営する府内の「ケンタッキーフライドチキン」などで店長を務めた平成２０年４月から２１年１２月までの間、 １カ月で最大１３０時間の時間外労働をしたにもかかわらず、同社は「管理職にあたる」として割り増し手当を支払わなかったという。

 　男性は「大企業のフランチャイズ店なのに、一生懸命仕事をしても報われないという状況を知ってほしい」と話した。同社は「係争中なのでコメントできない」としている。

（１２月２７日　ニュース）

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　郵便事業会社が非正規社員に６５歳定年制を導入し、雇用契約の更新を拒否したのは違法として、６５〜７７歳の元期間雇用社員５人が９日、同社を相手に、社員としての地位確認と未払い賃金などの支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、郵便事業会社は民営化された２００７年１０月に就業規則を制定し、６カ月契約の期間雇用社員について、６５歳に達した後は契約を更新しないとする定年制を導入。約１万４０００人について、今年１０月以降の更新を一斉に拒否した。

　原告側は「定年制は、年功による賃金上昇や厚生年金による退職後の生活保障などがあって初めて合理性が肯定される」と主張。非正規社員への導入は合理的根拠がなく、就業規則は無効としている。

　原告の向山俊一さん（７４）は提訴後に会見し、「採用時に『体が続く限り働いてほしい』と言われたのに、突然辞めさせられた。会社には誠意が感じられない」と訴えた。

（１２月９日　ニュース）

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　阪急トラベルサポート（ＨＴＳ、大阪市）が、雑誌取材に応じた添乗員の塩田卓嗣さん（４８）を事実上解雇したのは不当労働行為に当たるとして、中央労働委員会は２９日、業務復帰や１年分の給与支払いを内容とする救済命令を出した。

　命令によると、塩田さんは雑誌「週刊金曜日」の取材に応じ、０９年２月に過酷な労働実態が報じられた。会社側は内容が虚偽だとして添乗業務の割り振りを停止した。塩田さんは全国一般東京東部労組ＨＴＳ支部執行委員長を務めており、中労委は組合活動を減退させようとした不当労働行為（支配介入）に当たると認定した。

（１１月３０日　ニュース）

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　バスケットボール女子Ｗリーグ、シャンソン化粧品を３月に解雇された中国出身の川村李沙元選手（２９）が同社を相手取り、解雇の取り消しと慰謝料１５００万円の支払いなどを求める訴訟を静岡地裁に起こしたことが４日、分かった。同選手は、引退後はコーチや社員として同社が生活を保障する約束があったと主張。

　訴状によると、２００３年に来日した川村元選手は国籍取得が可能になるまで短大などに通いながら練習し、０９年に日本国籍を取得してＷリーグの登録選手になった。１０年には日本代表候補に選ばれたが、国際バスケットボール連盟の規定により代表選手としてプレーできなかった。昨季終了後にチームから来季の契約を結ばないとの通告を受け、解雇された。

　都内で記者会見した川村元選手は、「シャンソンのためにと、国籍取得まで頑張ることができた。もっと貢献したいし、約束を守ってもらいたい」と話した。

（１１月４日　ニュース）