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社会保険ニュース : 産前４２日・産後５６日（産休中）は社会保険料免除へ 厚生年金
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厚労省は２５日、厚生年金に加入している女性の産休期間について保険料を免除する方針を固めた。出産前４２日、産後５６日の最大９８日間が対象で、保険料を半額負担している企業にとっても負担が軽減される。３１日の社会保障審議会年金部会に厚労省案を提示し、了承が得られれば関連法案を次期通常国会に提出する。
現行制度では、無給となる可能性もある育児休業期間に限って保険料免除が認められている。産休期間については産休前の日給の３分の２が「出産手当金」として健康保険から支給されるため、保険料免除の対象とはなっていなかった。
法改正されると、企業にとっては労使折半で支払う年金保険料について産休中の２〜３カ月分の事業主負担がなくなるほか、産休中の女性にとっても出産手当金から本人負担分を支払う必要がなくなる。
（１０月２５日 ニュース）
社会保険ニュース : お騒がせ？年金の支給開始年齢上げ法案 先送りへ 厚労省
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小宮山洋子厚労相は２６日、衆院の厚生労働委員会で年金の支給開始年齢を６８歳などに引き上げる案について「中長期的な課題として検討は必要だが、今すぐやることではないと思っている」と述べ、来年の通常国会への関連法案提出は行わない方針を示した。
支給開始年齢をめぐっては、社会保障と税の一体改革の政府与党案に、現行の原則６５歳からの引き上げ検討が盛り込まれ、厚労省が社会保障審議会の部会に複数案を示していたが、現役世代を中心に反発が強かった。
（１０月２６日 ニュース）
社会保険ニュース : 厚生年金高所得者 報酬月額上限 現在６２万円から１２１万円へ検討 厚労省
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厚労省は、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額の上限（６２０，０００万円）を見直し、高額所得者の保険料を引き上げる検討に入った。健康保険の上限と同じ１，２１０，０００円に引き上げる案が軸。成案が得られれば関連法案を来年の通常国会に提出したい考え。現在検討しているパートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大が実現すれば、９８，０００円の下限も引き下げる。
現在厚生年金は＞＞＞
社員の月収を３０段階の標準報酬月額に当てはめ、それに保険料率（現在は１６・４１％）を掛ける形で月々の保険料を決めている。保険料は労使折半で負担。
◆現上限、６２０，０００円 ⇒ 保険料は月額約１０２，０００円で頭打ち。
見直しをした時＞＞＞
◆１，２１０，０００円に上限を引き上げた場合 ⇒ 保険料は月額約１９９，０００円となる。
また、将来受け取る年金額も、払った保険料に見合って上昇するため、高額所得者への支給額が膨らみすぎないよう、現在の上限である６２０，０００円を超えた分を半額で計算する案や、年収１千万円以上の人の基礎年金（約６６，０００円）を最大２分の１削減することなどが検討されている。
平成２０年の厚労省の試算によると、標準報酬上限の６２０，０００円に該当する加入者は約２３５万人（６・８％）。４０年間、標準報酬が上限だった場合に専業主婦の妻と合わせて受け取れる年金は月額３０５，０００千円だった。
上限を１，２１０，０００円に引き上げた場合、受け取る年金額をそのまま計算すると月額４７０，０００円となるが、６２０，０００円超を半分に計算すれば月額３９５，０００円まで抑制できる。
（１０月２３日 ニュース）
社会保険ニュース : 年金記録問題 総務省：第三者委員会を廃止し厚労省管轄へ戻す検討
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政府は、年金記録の訂正申し出が妥当かどうかを判断する総務省所管の年金記録確認第三者委員会を１３年度以降に廃止し、業務を厚生労働省所管の社会保険審査会に移す方向で検討に入った。当初、厚労省は業務移管を拒否していたが、社保審の人手不足解消策として第三者委の業務を引き受ければ組織を拡大できることもあり、方針を転じた。
第三者委は０７年６月、年金記録問題の発覚を受けて設置された。本来、確認業務は厚労省所管の社保審がやるべき任務だったが、事務局の設置場所について、安倍晋三政権は「旧社会保険庁や厚労省では国民の信頼を得られない」として、厚労省の抵抗を抑え総務省とした経緯がある。当時「審査の資格なし」と判断された厚労省が業務を引き受けることは、「焼け太り」との批判を招きそうだ。
第三者委は設置から４年以上が過ぎ、処理件数は徐々に減っているが、１０年度の件数は週平均１２００件で、行政評価事務所からは「本来の行政監視業務ができない」との声が上がっている。
このため、第三者委は今年６月にまとめた報告書で厚労省側への業務移管を求め、総務省が厚労省に移管を要請した。しかし、厚労省は国民年金保険料の未納問題への対応などで人手を割けないとして、いったん拒否。総務省は厚労省と協議を続ける意向で、来年度分の経費７４億円を概算要求に計上している。
こうした中、厚労省は第三者委と同じ苦情処理機関の社保審が人手不足に陥っている問題を勘案し、総務省の要請を再検討した。健康保険や年金給付への不服申し立てを受け付ける社保審は、申立件数が１０年度は１７８２件で１２３８件を処理できず、今年度に繰り越した。「能力の限界を超えている」（事務局）といい、第三者委の業務を社保審で引き受けることで組織を拡大する方向にかじを切った。
（１０月１７日 ニュース）
社会保険ニュース : 【続報】専業主婦３号から１号へ切替漏れ年金問題 保険料１０年追納等 救済法案判明
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専業主婦ら国民年金の第３号被保険者が資格を変更せず保険料未納となっている問題で、厚労省が臨時国会に提出する救済措置を盛り込んだ国民年金法改正案の概要が１２日、判明。
【厚労省の社会保障審議会の特別部会がまとめた報告書】
（１）過去１０年分の保険料未納分を追加で納付可能に（３年間の時限措置）
（２）保険料の未納期間を「カラ期間」として受給資格期間に算入するが、年金額には反映させない-などとした。
また、過払いになっている受給者は、追納状況に応じて今後の年金額を減額。過去５年分の過払い分も今後５年の年金から減額する形で返還を求める。
（１０月１３日 ニュース）