新着情報

以下、引用です。

　石綿肺と診断された夫が闘病中にうつ病になって自殺したのは労災にあたるとして、中国地方の６０代の女性が起こした訴訟の判決で、岡山地裁は２６日、請求通り、遺族補償給付の不支給処分を取り消す判決を言い渡した。

　判決理由で古田孝夫裁判長は「精神障害の発病と、石綿肺を発病させた業務との間に、相当因果関係を認めることができる」と指摘した。

　訴状などによると、女性の夫は１９６１〜７０年まで全国の工事現場で石綿（アスベスト）吹き付け作業に従事し、８７年に石綿肺と診断された。闘病中だった２００２年にうつ病と診断。６０代だった０７年５月に自殺した。

（９月２６日　共同通信）

以下、引用です。

　尼崎市のクボタ旧神崎工場で働いていた男性（８２）の妻が肺がんで死亡したのは、作業服に付着したアスベスト（石綿）を吸い込んだのが原因だとして、男性ら親族３人が、クボタなどに３３００万円の損害賠償を求める訴えを地裁尼崎支部に起こしたことがわかった。提訴は１５日付。

　訴状によると、男性は１９７２年から１０年間、クボタの下請け会社の社員として、旧神崎工場で石綿を使った水道管などの出荷作業に従事。妻は、自宅で石綿が付着した男性の作業服を洗濯しており、２００４年に７１歳で死亡した。男性は、石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金を申請し、０９年に石綿による肺がんと認定されている。

　クボタ広報室は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

（９月２０日　読売新聞）

以下、引用です。

　業務中の交通事故で発症した脳脊髄（せきずい）液減少症の治療が労災保険の適用を受けないことを理由に休業補償が給付されないのは不当だとして、静岡市葵区の元水産物卸売会社員、服部圭佑さん（２７）が国を相手に不支給決定の取り消しを求め、静岡地裁に提訴していたことが７日、分かった。代理人の大橋昭夫弁護士によると、同症を巡る労災訴訟は異例で、先進治療の保険適用も訴えていきたいという。

　訴状によると、服部さんは０８年５月、静岡市中央卸売市場で鮮魚配送用の保冷車を運転中、荷台を屋根に衝突させる事故を起こし、当初むち打ちと診断された。その後も頭痛やめまいなどに悩まされ、１０年５月に脳脊髄液減少症と診断された。同６月末〜７月初めに入院して髄液漏れを止めるブラッドパッチ治療を受け同８月、休業補償を静岡労働基準監督署に請求した。

　同療法は今年６月に国の先進医療として承認されたばかりで、健康保険や労災保険は適用されない。静岡労基署は１１年６月、「保険適用が認められていないので療養のために必要とされる休業補償も支給対象とならない」と不支給を決めた。

（９月８日　毎日JP）

以下、引用です。

　大阪市や宮城県の印刷会社で胆管がんが多発している問題で、従業員や遺族３４人が申請した労災認定の可否を判断する検討会の初会合が６日、厚労省で開かれた。今後、１〜２カ月に１回、非公開でおこない、来春までに結論を出す予定。

　検討会は厚労省労災補償部長の私的懇談会（座長・産業医学振興財団の桜井治彦理事長）で、病理学や内科学、公衆衛生学などの専門家８人で構成。３４人の仕事と病気の因果関係を検討し、認定が可能かどうかを判定する。これをもとに、申請を受けつけた各地の労働基準監督署が最終判断する。

　労災認定は通常は労基署が判断する。ただ、原因が不明な時など、労基署で判断できない場合は検討会をつくって報告書をまとめ、労基署の決定に反映させる方法がとられる。

（９月６日　朝日新聞）

以下、引用です。

　９５年の阪神大震災で被災した建物の復旧作業に約２カ月間従事し、アスベスト（石綿）関連がんの中皮腫で１１年に死亡した兵庫県宝塚市の男性（当時６５歳）について、西宮労働基準監督署が労災認定していたことが２４日、分かった。支援団体のＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」によると、震災復旧作業に関連した石綿疾患での労災認定は３例目。わずか２カ月の作業で発症しており、阪神大震災だけでなく東日本大震災の被災地での被害拡大が懸念される。

　同センターや男性の妻（６７）、西宮労基署によると、男性は１９６５年から流通業界で働き、７４年に退職。その後は自営で衣料品販売をしていた。９５年１月の阪神大震災後に知人の依頼を受け、同年２月から約２カ月間、アルバイトで復旧作業に携わった。神戸市などで倒壊家屋の屋根瓦や廃材の片付け、マンションの改修工事に従事。１０年１０月ごろからせきが出るようになり、昨年１月に悪性胸膜中皮腫と診断され、同年１０月に死亡した。男性は生前、労基署に「マンションの改修工事で、特にほこりや粉じんがすごかった」と説明したという。

（８月２４日　毎日新聞）