新着情報
TOP : 障害年金認定の基準明確化 厚労省
厚生労働省は１３日までに、知的障害者とエイズ患者が障害基礎年金を受給する際に、障害等級の認定基準を明確化する検討を始めた。専門家による検討会で審議し、基準の目安となる数値や例示を増やす方向。審査期間を短縮し、請求から支給開始までのスピードアップを図る。
知的障害者の認定基準場合
- １級 「日常生活への適応が困難で、常時介護を要する」
- ２級 「日常生活における身辺の処理に援助が必要」
と違いが分かりにくく、判断に時間がかかるとの指摘があった。同省はてんかんやぜんそく、心疾患の認定基準も見直しを進めている。
障害年金の認定をめぐっては、日本年金機構が「請求から決定まで３カ月半以内」との目標を掲げているが、平均半年程度かかるのが現状。「審査が遅い」との批判を受け、４月に担当職員を５６人から９７人に増やしている。
（９月１３日 共同通信）
社会保険ニュース : 厚生年金脱退手当金 支給漏れで１４万人に通知
日本年金機構は１１日までに、結婚退職などで厚生年金の加入期間が短かった人に保険料の一部を払い戻す「脱退手当金」（現在は廃止）について、支給漏れの可能性がある約１４万３千人に「受け取っていないと思う人は年金事務所に申し出て」と呼び掛けるはがきの送付を始めたそうです。
年金機構の管理記録上は脱退手当金をもらったことになっているのに実際には受け取っていない人の場合、記録を訂正すれば受給資格期間が延びて年金額が増えるからだ。厚生労働省の試算では、最大で約８千人が記録訂正につながる可能性がある。
脱退手当金は昭和３０〜４０年代に会社を辞めた女性が主に受給。手当金の受取額に見合う勤務期間は厚生年金の加入期間から除かれる。支給漏れは事務処理ミスが原因とみられ、複数の会社に勤務した人に最後の１社だけの分しか支給しなかったなどのケースが考えられるそうです。
（９月１１日 共同通信）
社会保険ニュース : 死亡の母親の遺族年金不正受給 神戸の７３歳男を刑事告訴
神戸市職員でつくる市職員共済組合は９日、８年間で約１３００万円分の遺族年金を不正受給したとして、市内の会社員の男（７３）を詐欺容疑などで兵庫県警に刑事告訴したと発表した。本来の受給者の母は８年前に９４歳で死亡したが、母を装って毎年申請し生活費などに充てていたという。母の死亡届は出されており、戸籍や住民登録は抹消されている。
高齢者の所在不明問題後の調査で判明した。
組合は０３年度以降、住民基本台帳ネットワークで受給者の生存確認をしているが、毎年、書類が出ていたため生存していると思い込んでいたという。住基ネット上、生存確認できない受給者は他に１０人いたが、全員の生存を確認したという。
（９月１０日 毎日.jp）
TOP : 雇用に熱心な企業「税で優遇」検討を指示 首相
菅直人首相は９日午前に開いた新成長戦略実現会議の初会合で、派遣などの非正規社員を正規雇用に切り替えるなど雇用拡大に取り組んだ企業に対し、法人税減税を含む税制優遇措置をとることを検討するよう関係閣僚に指示した。政府税制調査会にプロジェクトチームを設置して雇用促進税制を検討、来年度の税制改正に盛り込む方針だ。
低賃金で不安定な非正規社員は「働き手」の３人に１人に達している。政府は、すでにパートなどを正規雇用に切り替えた中小企業主らに奨励金を出す政策を進めている。新たに税制面での支援に踏み切り、正規雇用の増加につなげ、個人消費の拡大を促したい考えだ。
（９月９日 asahi.com）
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その他ニュース : 守秘義務違反で米HP 前CEO提訴
７日米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は、米オラクルの共同社長に就いたHPの前最高経営責任者（ＣＥＯ）マーク・ハード氏に対して、守秘義務違反に当たるとして就任の差し止めなどを求めて、米カリフォルニア州の裁判所に提訴した。
訴状でＨＰは、ハード氏は数百万ドル（数億円）を受け取るのと引き換えにＨＰと守秘義務契約を結んでいることを明らかにした。ＨＰは、ハード氏が守秘義務契約に違反せずに、サーバー事業などでライバル関係にあるオラクルの経営トップの業務を遂行するのは不可能だと主張。
オラクルは６日にハード氏の共同社長への就任を発表した。ハード氏は社内でのセクハラ行為をめぐる調査に絡んで先月ＨＰのＣＥＯを辞任していました。
（９月８日 日本経済新聞）
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