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　気象予報士の男性がうつ病になり自殺したのは、勤務先の気象情報会社「ウェザーニューズ」（千葉市）での長時間労働による過労が原因として、京都市の遺族が１日、同社に約１億円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。

　原告側代理人によると、時間外労働が２００時間を超える月もあり、千葉労働基準監督署はことし６月、「長時間労働による過労自死」と認定した。

　訴状によると、男性＝当時（２５）＝は２００８年４月に入社後、千葉市の「予報センター」で天気予報の業務を担当。早朝から夜中までの勤務でうつ病を発症し、半年後の同年１０月に自宅で自殺した。

　同社では、入社後半年間の「予選」と呼ばれる試用期間に雇用継続を判断するシステムで、自殺前日には上司が男性に「予選通過は難しい」と告げていた。

　原告側は「異常な長時間労働の上、健康管理を行わず、安全配慮義務違反は明らか」と主張。男性の兄（３２）は提訴後の記者会見で「弟のような被害が二度と起こらないよう会社の労務管理の実態を明らかにしたい」と話した。

（１０月１日　共同通信）

　人事院が３０日発表した２００９年度の国家公務員一般職の育児休業取得状況によると、

男性の新規取得率は前年度比０．２ポイント増の１．６％（１２６人）で、過去最高となった。

女性は３年ぶりに減少に転じる２．０ポイント減の９５．３％だった。

妻の出産前後に５日間まで取得できる「育児参加休暇」を使った男性は、４１．１％で２．８ポイント増えた。

（１０月１日　SankeiBiz）

　厚生労働省は３０日、大手企業の今年夏のボーナスについて、平均妥結額（加重平均）が前年比０・１５％増の７１万１８９０円となり、対前年比で３年ぶりに増加したと発表した。（資本金１０億円以上、従業員１０００人以上で労働組合のある民間企業計４０３社）

産業別では、

• 繊維（前年比１５・１７％増）
• 機械（同１０・３７％増）

の増加が目立つ一方、

• 鉄鋼（同２６・８４％減）が大幅減

同省は「経済の先行き不透明感から、ボーナスの大幅増に応じるまでには至っていない」と分析している。

（９月３０日　読売新聞）

雇用保険の加入の届出を行っていなかった場合の遡り期間が改定！

今まで
２年内の期間に限り遡って加入手続きがOK（平成２２年９月３０日まで）

【平成２２年１０月１日より〜】
２年を超えて遡って加入手続きOK
※ただし、雇用保険料が給与から天引きされていたことが明らかである場合のみ

【適用対象者】

• 平成２２年１０月１日以降に離職した方

※平成２２年９月３０日までに離職した場合は、対象外。ただし、離職後１年以内に失業手当を受給せず、次の職場で雇用保険の被保険者資格を取得した場合は、取得した時点から対象となります。 

• 在職者の方

※在職中であっても、遡って雇用保険の加入手続きができます。

【手続き方法】
２年を超えた期間について、雇用保険料が給与から天引きされていたことが確認できる書類（給与明細、源泉徴収票など）をハローワークに持参して下さい。

厚生労働省のリーフレットは⇒こちら

 【あかり事務所からお知らせ】

雇用保険加入手続きの代行業務を行っています。

上記を読まれて、「ややこしいな〜」「誰かが主導でやってくれたら良いのにな〜」

と思われる方、一度お問い合わせ下さい。迅速に対応致します。

　２９日、会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は、経営再建策の柱である人員削減の方法について整理解雇の可能性があることを正式に認めた。更生計画の裁判所の認可を１１月に見込んでおり、それまでに金融機関など債権者の賛同を得るには人員削減に一定のめどをつける必要があるため。