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　妻らの精神疾患を装い、国から障害年金をだまし取ろうとしたとして、警視庁は５日、千葉県松戸市千駄堀、元日本年金機構准職員・山根誠一容疑者（４１）を詐欺未遂と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。

　発表によると、山根容疑者は今年３〜４月、３０歳代の妻と４０歳代の知人女性が精神疾患を患っているように偽造した年金請求書や診断書を都内の年金事務所に提出し、国から障害厚生年金計１４５０万円をだまし取ろうとした疑い。同機構の審査で、診断書に不審な点が見つかり偽造であることが発覚したという。調べに対し、山根容疑者は大筋で容疑を認めているという。

　山根容疑者は今年１月、最長３年の雇用契約で同機構に准職員として採用され、障害厚生年金の新規審査などを担当していたが、事件発覚後の９月１日付で懲戒解雇された。

（１０月５日　読売新聞）

　２００９年末に解散し、清算中の大手グッドウィルの元支店長１７人が、管理監督者の実態がない「名ばかり管理職」だったとして、未払い残業代など計約７千万円の支払いを求めた訴訟が、５日までに東京地裁で和解が成立。会社側が残業代や慰謝料などを支払う内容で金額は非公表だが、総額は数千万円になると見られる。

　原告は、０６年から０８年７月にグッドウィルが廃業するまで、全国の支店に勤務していた２０〜５０代の元支店長ら。原告によると、多い月では残業時間が１００時間を超えることもあった。
　会社側は「支店長は残業代の対象外となる管理監督者」として残業代を支払っていなかったが、採用や時給引き上げなどの裁量権はなく、実態は管理監督者とは言えないものだったという。

　元支店長らは０８年１０月、最大２年間分の未払い残業代の支払いを求め、同地裁に労働審判を申し立て、その後、裁判に移行。元支店長らが管理監督者にあたるかどうかが争われていた。

　当時、会社側は残業時間の上限を月３０時間として、それ以上の届け出をしても３０時間に書き換えていたという。今回の残業代の額は、会社に残る記録を基に算出したため、請求額よりは少なくなったという。

（１０月５日　asahi.com）

　政府は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」について、主要な業務である職業訓練を機構が行う必要性はないという指摘が出ていることを踏まえ、来年３月に機構自体を廃止する方針を決め、必要な法案を今の臨時国会に提出し、成立を目指すことにしています。

　失業者への職業訓練などを行っている「雇用・能力開発機構」をめぐっては、おととし１２月に、当時の自公政権が機構自体を廃止する方針をすでに閣議決定しており、機構が運営していた職業体験施設「私のしごと館」は、ことし３月に廃止されました。

　この雇用・能力開発機構について、政府は、厚生労働省がことし４月に独自に行った事業仕分けの中でも、「機構の主要な業務の職業訓練は、都道府県でも実施しており、機構が行う必要はない」という指摘が出ていることを踏まえ、機構を来年３月いっぱいで廃止する方針を決めました。そして、機構が行っている職業訓練の業務は、別の独立行政法人に移管することなども盛り込んだ廃止法案を今の臨時国会に提出し、成立を目指すことにしています。

（１０月４日　NHKニュース）

　転職した会社員らの企業年金を預かる企業年金連合会は３０日、６０歳以上の受給資格者のうち、本来支払うべき年金が未払いになっている人が今年３月末時点で１４４万人いると発表した。連合会の年金未払いが初めて判明した２００７年３月末時点に比べて２０万人増え、未払い総額は１５７９億円に達した。高齢化で受給資格を得る人が年々増えて、これに伴って未払いの人も増加しているためだ。

（９月３０日　日経新聞）

　厚生労働省は２日、７０〜７４歳が病院の窓口で支払う医療費の負担割合を現行の原則１割から２割に引き上げる方向で検討に入った。
２０１３年度以降に７０歳になる人から順次適用する考えで、１３年度時点で７１歳以上の人は１割のまま据え置く。７０〜７４歳の窓口負担は法律上は原則２割だが、高齢者の反発に配慮した政府の特例措置で０８年度以降、１割としていた。高齢化の影響で医療費は増え続ける見通しで、特例の解除は高齢者にも応分の負担をしてもらう狙いだ。

　厚労省は高齢者などの反発を受けて、７５歳以上を対象にした健康保険制度である「後期高齢者医療制度」をやめ、１３年度から新しい高齢者医療制度に衣替えする方針だ。これに合わせ、７０歳〜７４歳の負担割合も見直す。年末までに合意を目指す。

（１０月３日　日本経済新聞）