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労災ニュース : リクルート社員 逆転敗訴 過労死と認められず 東京高裁
大手リクルートの編集者だった石井偉さん＝当時（２９）＝がくも膜下出血で死亡したのは過重業務が原因だとして、北海道に住む遺族が労災と認めなかった国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１３日、請求を認めた一審判決を取り消し、遺族側の逆転敗訴とした。
井上繁規裁判長は「石井さんは社にいる時間が長く、時間外勤務もあったが、編集業務の特質や実際の勤務状況などを考慮すると特に過重とはいえない」と指摘。「発症は、先天的な脳血管の病変が業務に伴い自然経過を超えて悪化したためとは認められない」と述べた。
遺族側は上告の意向。
昨年３月の一審東京地裁判決は、深夜に及ぶ不規則な長時間労働や会社の実績・能力主義下での精神的負荷などを理由に、業務と死亡の因果関係を認めていた。
判決によると、石井さんは１９９２年に入社し、就職情報誌や就職情報サイトの編集者として勤務。９６年８月に自宅で目まいなどのため自ら救急車を呼び入院した４日後、脳動脈瘤の破裂によるくも膜下出血で死亡した。
（１０月１３日 共同通信）
派遣関連ニュース : 現場の声 派遣社員の半数超「製造業派遣原則禁止に反対」 東大調査
政府が成立をめざす労働者派遣法改正案に盛り込まれた製造業派遣の原則禁止について、派遣社員や請負社員に調査したところ、派遣社員の５５．３％が「反対」と答え、「賛成」は１３．５％だった。改正の目的は、雇用を安定させることだが、厳しい雇用情勢の中、「むしろ失業につながりかねない」という不安の方が強いようだ。
製造業の生産現場で働く派遣・請負社員４千人を対象に８月に調査し、５６．９％から回答を得た。
反対理由では、
- 「禁止しても正社員などの雇用機会は増えない」（６９．５％）がトップ
- 「自分が派遣で働けなくなる」（６５．９％）
- 「正社員の仕事が見つかるまでのつなぎの仕事がなくなる」（３９．０％）
と続いた。正社員を希望しても現実に採用される可能性は低い、と考える人が多いとみられる。
賛成理由では、
- 「派遣は雇用が不安定」（８３．２％）
- 「派遣で働き続けても安定した仕事に就職できない」（６４．４％）
が多かった。（東大社会科学研究所）
（１０月１２日 asahi.com）
労働法ニュース : 中小企業（３００人以下）高齢者継続雇用、制限には労使協定を義務化 平成２３年度から
厚生労働省は来年度（平成２３年度）から、中小企業が定年を迎えた高齢者の継続雇用に制限を付ける場合、労働者側と協定を結ぶよう義務付ける。今までは労使協議が不調に終わった場合、特例として会社側が就業規則などで独自に再雇用の対象を決めることができた。高齢者の継続雇用制度について理解が深まったことから、特例を打ち切る。
対象となるのは働く人が３００人以下の中小企業。
企業は６０歳以上の高齢者について
- 定年年齢の引き上げ
- 定年廃止
- 定年延長雇用
１〜３のいずれかの方法で６５歳まで雇用する必要があり。
※延長雇用の場合、企業は対象者を制限できるが、その基準については今後、会社側と労働組合側とで協議し、労使協定を結ぶことになる。
（１０月７日 日本経済新聞）
その他ニュース : 日本航空 整理解雇該当者には乗務させず退職勧奨
経営再建中の日航が、運航と客室乗務員の希望退職者が目標数に達しない恐れがあるため、一部乗務員の今月のスケジュールを白紙にして、乗務に就かせず、面接をして退職を促していることが７日、分かった。
同社は、退職者が目標を下回った場合、整理解雇も辞さない構え。すでに整理解雇の人選基準を示し、該当する乗務員に仕事をさせていない。乗務員側は「解雇される前に辞めろという退職の強要だ」と反発している。
日航は、２０１０年度中にグループ人員を約１万６千人削減する計画で、これまでの特別早期退職などで半数のめどがたった。日航本体では９月から今月２２日を期限として、整備や事務系も含め１５００人の希望退職を募っているが、応募が想定を下回っている。
会社は先月２７日、整理解雇の人選基準として、過去の病気欠勤日数などの要件を示し「それでも目標に達しない場合、年齢の高い順から達するまでを対象とする」との方針を示した。
（１０月７日 共同通信）
派遣関連ニュース : ０９年度の派遣労働者２４％減 減少幅最大、経費削減など 厚労省発表
厚生労働省が６日発表した２００９年度の労働者派遣事業の報告集計（確報）によると、派遣労働者数は５年ぶりに減少に転じ、前年度比２４・３％減の約３０２万人となった。減少幅は労働者派遣法が施行され集計が始まった１９８６年度以降で最大。
厚労省によると、０８年秋のリーマン・ショック以降の世界的な景気後退でにより、以下を減少の要因と挙げている。
- 企業が業績回復のために経費削減を迫られた。
- 製造業を中心に人材派遣契約を打ち切る「派遣切り」が相次いだ 。
５月発表の速報値では派遣労働者数の減少幅は４２・４％減だったが、集計事業所の数が大幅に増えたことなどから、減少幅も変動した。
集計は、０９年４月１日から１０年３月末までの間に事業年度が終了し、厚労省に報告書を提出した計約７万１５００事業所の状況をまとめた。
（１０月６日 共同通信）