新着情報
その他ニュース : 有期労働契約の規制強化へ 権利保護を強化を目的に 厚労省労政審
厚労相の諮問機関、労働政策審議会（労政審）の分科会は２６日、パートや契約社員など雇用期間が定められた有期労働契約に関する規制強化策の検討を始めた。正社員に比べ雇用が不安定で待遇も低くなりがちな有期契約労働者の権利保護を強化するのが狙い。法改正を含め具体策を検討し、２０１１年１２月ごろに結論を出す見通し。
有期労働契約をめぐっては、厚労省の研究会が９月、問題点や検討課題を網羅した最終報告。
- 規制強化の具体策として、同契約を特定時期に生じる一時的な業務以外には認めない「入り口規制」
- 現在無制限の契約更新回数を制限する「出口規制」の双方を例示した。
入り口規制はフランス、出口規制は英国やドイツで採用されており、労政審はこれらも参考に具体策を協議する。
また、有期契約労働者が特定企業と雇用契約を繰り返し更新してきたにもかかわらず、合理的な理由なしに「雇い止め」になったケースでは、無効とする判例が確立している。今後は判例を参考に雇い止めを制限するルールの法制化なども検討課題になる。
（１０月２６日 時事ドットコム）
その他ニュース : 日本航空子会社 事実上内定取り消し、内定辞退条件に転職支援金として１００万円
日本航空の子会社、ジャルエクスプレス（JEX）が、自社養成パイロット訓練生として入社予定の内定者２６人に事実上の内定取り消しを言い渡した問題で、ＪＥＸが、内定辞退を条件に転職支援金を最大で１００万円支給すると内定者側に提示。
１０月中旬、内定者向け説明会が東京であり、社長のほか、日航の再建を進める管財人室や企業再生支援機構からも代表者が出席。改めて内定者にパイロットとして採用できないことを説明した。
（１）ＪＥＸが紹介した外部専門会社を通じて転職を希望する場合は一時金９０万円を支給
（２）自力で転職先を探す場合は、さらに１０万円を上乗せして１００万円を支給
（３）日航グループ会社８社への転職−−の三つの選択肢を提示。
どれを選択しても「合意の上で、内定を解約したとみなす」と条件を付けた。
グループ８社は、ＪＥＸ内の地上職契約社員や客室乗務員▽チケットや航空部品の販売業務−−などで、いずれも内定者が夢見たパイロットの仕事とは直接関係ない業種。
内定者からは「いずれも希望しない場合、正式に内定取り消しを明記した書面をもらえるのか」との質問も出たが、ＪＥＸ側は「提示した選択肢の中で決めてほしい。これは優遇措置」などと繰り返し、原則として内定の取り消しはしない構え。
（１０月２４日 毎日新聞）
その他ニュース : サービス残業不払い４割減 労働基準監督署が１２２１社に是正指導 厚労省０９年度
厚労省は２１日、賃金不払いのサービス残業に関する２００９年度指導状況をまとめた。
労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計１００万円以上支払った企業は、前年度比２１．４％減の１２２１社。支払総額は４０．８％減の約１１６億円だった。
企業数と支払総額はともに２年連続で減っており、厚労省は「厳しい経済情勢による業務量の減少が主因」と分析。ただ、サービス残業は過労死の温床といわれる。違反企業は依然１０００社を超える高水準となった。また、月６０時間超の残業代割増率が１０年度から５０％（従来は２５％）以上に引き上げられており、同省は徹底に努める方針だ。
０９年度に労基署の指導で不払いの残業代を受け取った労働者は１１万１８８９人。労働者１人当たり平均受取額は約１０万円、１社平均の支払額は約９５０万円だった。
指導を受けた企業が最も多かった業種は、
- 製造業３２９社（支払額２３億円）
１社が支払った最高額は、
- １２億円（飲食店）
- １１億円（銀行・信託業）
- ５億円（病院）
が続いた。
（１０月２１日 時事ドットコム）
労災ニュース : パワーハラスメントで自殺と損害賠償訴訟 岡山県貨物運送社員
岡山市に本社がある運送会社「岡山県貨物運送」の宇都宮営業所の男性社員＝当時（２２）＝が自殺したのは、上司のパワーハラスメントや長時間労働が原因として、宮城県内に住む男性の両親が同社と宇都宮営業所長に約１億１２００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしたことが１９日、分かった。
訴状によると、男性は大学卒業後の昨年４月、事務員として採用されたが、実際にはリサイクル家電の運搬などを担当。入社直後から労働時間は毎日１５〜１６時間に上り、休日もほとんどなかったという。
所長が男性に「ばか。辞めちまえ」と怒鳴って顔を殴ったり、男性と無関係のミスで始末書の作成を強要し、何度も書き直させたりするなどのパワハラがあったとしている。男性は昨年１０月７日に宇都宮市の自宅で首つり自殺した。
原告側は「パワハラや過重労働により自殺に追い込まれた」と主張。昨年、宇都宮労働基準監督署に労災申請した。
（１０月１９日 共同通信）
労災ニュース : 会社員自殺 上司の叱責「死ね」「心理的負担」 業務因果関係有り 労災認める
１９９９年に自殺した出光タンカー（東京）の男性社員＝当時（４３）＝の名古屋市在住の遺族が「上司の厳しい叱責などが原因だ」として、国に対し労災と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、請求を認めた。
直属の上司による叱責は
- ほかの人が見ている場所で公然と行った
- 感情的表現が多く「死ね」などの暴言もあった
- 他部署からも注意を受けるほどだった
などとして「企業での一般的な水準を超えていた」と指摘。
さらに「同僚や別の上司らに改善を訴えても状況が改善されず、男性の心理的負荷は精神的な障害を起こすほど過重だった」として、自殺は業務が原因と結論付けた。
判決によると、男性は９７年７月に出光興産から出光タンカーに出向し経理などを担当。９９年７月ごろ、うつ病の状態に陥り同２６日に自殺した。遺族は２００１年に労災申請したが、新宿労働基準監督署が０３年に不支給とし、再審査も退けられた。
（１０月１８日 共同通信）