新着情報
その他ニュース : 募集・採用における年齢制限の禁止について 厚労省チラシ作成
厚労省は、10月29日
「募集・採用における年齢制限の禁止について」
のチラシを作成しました。
詳しくは⇒http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/08/tp0831-1.html
また、ハローワーク等でも募集・採用時の取扱いについて、リーフレットが置かれていますので、参考にして下さい。
労災ニュース : 長時間労働・時間外労働 月228時間 うつ病自殺 会社に6590万円損害賠償命令
介護つき老人ホームなどを経営する会社に勤める男性(当時43)が自殺したのは長時間労働で発症したうつ病が原因だとして、遺族が勤務先と元社長に総額約1億1580万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、前橋地裁であった。西口元裁判長は勤務先に約6590万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、男性は「メディスコーポレーション」(本社・群馬県桐生市)の財務経理部長だった2004年8月に自殺した。
同年1月ごろから仕事が増え、土日や連休も出勤。
時間外勤務は最大で月228時間に達し、
6月ごろから不眠を訴えたり、朝食を食べられなくなったりしていた。
桐生労働基準監督署は07年、自殺を労災と認定した。
判決は「極めて長時間の労働による疲労を回復できる休息は取れていなかった。04年7月にはうつ状態が認められる」と認定。「仕事量が増大した男性を支援する態勢を整えないなど、会社側は大きな肉体的・精神的負担を加えており、健康悪化のおそれを容易に予見できた」と述べた。
同社側は「普段の行動からもうつ病を発症していたとは考えられず、自殺は予見できなかった」と主張していた。
(10月29日 asahi.com)
その他ニュース : 障害者雇用、5年連続過去最高を更新 1000人未満の企業では伸び悩み
厚労省は29日、障害者雇用が義務付けられている従業員56人以上の企業の障害者雇用率が、今年6月1日時点で前年比0・05ポイント増の1・68%と、5年連続で過去最高を更新したと発表。
企業規模別でみると、千人以上の大企業の平均雇用率は前年比0・07ポイント増の1・90%で、各企業に課せられている法定の1・8%を2年連続で上回った。100人以上300人未満の平均が1・42%にとどまるなど、千人未満の企業では伸び悩みが見られる。民間企業全体で法定雇用率を達成した割合は47・0%だった。
厚労省は「大企業が障害者の雇用をけん引する傾向が10年近く続いている」としている。
(10月29日 共同通信)
労災ニュース : パワハラが原因の自殺 助産師 労災認定 向島労基署
葛飾赤十字産院(東京都葛飾区)の助産師森山愛子さん=当時(29)=が上司から「資質がない」などと言葉によるパワーハラスメントを受けたため自殺したとして、向島労働基準監督署(墨田区)が森山さんの労災を認定していたことが28日、分かった。
過労死やパワハラ問題に詳しい川人博弁護士は「病院でのパワハラによる労災認定は初めてではないか」としている。
同産院の看護師長のパワハラは以下。
・「私が辞めさせようと思えば辞めさせられる」
・「あなたはブラックリストに載っている」
などと森山さんを中傷。
・職場でのレクリエーションに参加させなかったこと
なども重なり、森山さんは同年12月、アルコールと睡眠薬を大量に飲んで自殺したとしている。
(10月28日 共同通信)
社会保険ニュース : 2013年度導入目標 新高齢者医療制度70〜74歳、窓口2割 厚労省案【続報】
厚労省は25日、後期高齢者医療制度に代わり、13年度導入を目指す高齢者医療制度改革案の概要を公表した。
現在、70〜74歳が窓口で払う医療費の自己負担割合は暫定的に1割に抑えられているが、現行制度の原則を踏襲し13年度以降、5年かけて順次2割に引き上げる。大企業などの健康保険組合(健保組合)の支援額を25年度に10年度比1兆4500億円増の7兆2000億円とするほか、税金投入割合(現行47%)を50%に高めて高齢者の保険料の伸び率を現役並みに抑えるものの、勤め人の負担は今よりアップする。
骨格は75歳以上を原則市町村の国民健康保険(国保)に移し、国保を将来都道府県単位に広げる。
(10月26日 毎日新聞)