新着情報
労働法ニュース : 未払い残業代 約７億円余 スーパーのオークワ 和歌山
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スーパーの「オークワ」（和歌山市）は１７日、従業員の給与約７億５千万円が未払いと判明し、未払い給与に対する会社負担の法定福利費を合わせて８億１５００万円を特別損失として計上したと発表した。
同社によると、平成２２年６月に和歌山労働基準監督署から時間外労働に対する賃金について調査するよう指導を受け、２３年９月から嘱託やパートなどを含む従業員約１万６千人の残業時間を調査。
その結果、２１年７月〜２３年６月の間に時間外労働の割増し賃金約７億５千万円が未払いで、未払い額に対する社会保険や雇用保険などの会社負担の法定福利費を合わせた額は８億４４００万円。うち８億１５００万円を２４年２月期決算で特別損失として計上した。同社によると、残業は事前に申請し上司が承認したものだけを認めていたという。
（２月１８日 ニュース）
労働法ニュース : 有期雇用 同じ職場で５年超「無期雇用」転換義務づけ 労働者の申し出により 改正案
以下、引用です。
同じ職場で５年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を契約期間を限定しない「無期雇用」に転換するよう義務づける政府の労働契約法改正案の概要が７日、分かった。改正内容の一部について施行を公布から１年以内とし、猶予期間を置く方向を示したのが柱。雇用の固定化により負担増となる企業側に配慮した。
【改正案】
- 有期雇用の通算期間の上限を「５年」に設定。通算期間がこれを超えれば、労働者の申し出により、企業は同じ労働条件で無期雇用への転換を認めなければならない規定を盛り込んだ。
- 連続する有期契約の間に６カ月（直前の契約期間が１年未満ならその２分の１の期間）以上の空白（クーリング）期間があった場合は、通算期間がそこで一度リセットされ、クーリング期間後から積み上げをやり直さなければならない。
- 有期雇用の更新についても、勤務実態が無期雇用者と同じだったり、雇用が続くと労働者に期待させていたりした場合は、合理的な理由がなければ会社側は拒否できない規定を設ける。
ただ、経済情勢に応じて有期雇用を調整する企業にとって雇用の固定化は負担増につながる。法改正により、契約満了前に雇用を打ち切る「雇い止め」がかえって増えるとの指摘も出ている。
（２月８日 ニュース）
労働法ニュース : 育児休業を理由に解雇は違法！埼玉土地家屋調査士会の女性主張通る
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育児休業を理由とした解雇は違法として、埼玉県内の女性（３２）が、勤務していた「埼玉土地家屋調査士会」などを相手取り、復職と慰謝料１６５万円などの支払いを求めてさいたま地裁に起こした民事訴訟は、同会が１日付で女性の主張を全面的に認める「認諾」をしたため、終結した。
同会は、慰謝料と未払い賃金・賞与の計４００万円を支払うことで合意し、女性が近く復職するよう調整中という。
女性の代理人弁護士などによると、女性は２００５年から同会に勤務。０９年９月に妊娠が判明し、会に報告したところ、会長らに「１人休まれると事務局に支障をきたす」などの理由で退職を求められた。拒否した女性は１０年春から産休と育児休業に入り、１１年５月１８日に復職したが、同日付で解雇され、同１２月に提訴した。
同会の認諾に、弁護士は「提訴に対して早期対応したことは、一定の評価をしたい。事実上勝訴したことが、出産する女性が社会で働きやすくなることにつながるとよい」と話した。埼玉土地家屋調査士会は「特にコメントすることはない」としている。
（２月３日 ニュース）
労働法ニュース : 事業譲渡を理由に解雇 解雇禁止求め仮処分申請 衛星チャンネル女性社員 東京地裁
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朝日新聞社の子会社でＣＳ放送「朝日ニュースター」を運営する「衛星チャンネル」（東京）から、事業譲渡を理由に不当に解雇を通告されたとして、同社社員の女性ディレクター（４７）が１８日、解雇禁止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
申立書などによると、衛星チャンネルは昨年７月、全従業員に対し、今年３月にＣＳ放送事業をテレビ朝日に譲渡して会社を解散すると発表。希望退職を募り、唯一応じなかった女性に対し、同月で整理解雇すると通告した。
女性側は、人員削減の必要性がないなど整理解雇の要件を満たさず、就業規則にも反するとし、解雇は違法と主張している。
（１月１８日 ニュース）
労働法ニュース : アリコ元役員 労働者と位置付け 競合他社への転職禁止は無効 退職金支払い命令
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競合他社に転職した場合は退職金を支払わないとする取り決めは不当として、外資系生命保険大手アリコジャパン（現メットライフアリコ）の元執行役員の男性（４９）が、米国本社に退職金約３０００万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（光本洋裁判官）は１３日、取り決めは無効と判断し、全額の支払いを命じた。
原告側代理人によると、執行役員について同様の取り決めの有効性が判断されたのは初めてとみられる。
光本裁判官は
⇒勤務状況などから男性を労働者と位置付け、取り決めは職業選択の自由を害すると判断した。
被告側は、ノウハウや顧客情報の流出を防ぐ目的があると主張したが、「相当高い地位だが、機密性を要する情報に触れる立場ではなく、正当とは言えない」と退けた。
（１月１３日 ニュース）