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以下、引用です。

　年金記録問題をきっかけに民主党が政権公約で掲げた「年金通帳」を配る構想をめぐり、厚労省は１６日、インターネット上で通帳に見立てた画面を表示させる代替案を示した。構想は加入者が保険料の納付実績や年金額を確認しやすくするねらいだったが、金融機関で使える通帳方式は多額の導入コストがかかるため、事実上見送る。

　新たな案は「ｅ（イー）―年金通帳」（仮称）。登録すれば、ネット上で保険料の納付実績や将来もらえる年金の見込み額を閲覧できる現行の「ねんきんネット」を衣替えする。ネットを利用できない人などの希望者には、市町村の窓口や郵便局で印字したものを渡す。導入にかかる費用は数億円程度で、２０１３年度中の実現を目指す。

　年金通帳の構想は、旧社会保険庁のずさんな記録管理問題を受けて、民主党が信頼回復策として発案。加入者が自分の年金に関する情報を全国の金融機関の現金自動出入機（ＡＴＭ）で記帳できる仕組みを想定し、０９年の衆院選の政権公約では、全ての加入者に交付するとしていた。

　ところが、政権交代後も苦しい財政事情のもとで具体化が進まず、この夏以降も、厚労省の検討会でＡＴＭを設置する関連業界に意見を求めたが、「膨大な費用がかかり、現実的ではない」（全国銀行協会）と相手にされなかった。

（１１月１６日　ニュース）

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　小宮山洋子厚労相は１１日午前の閣議後の会見で、年金制度改革で来年の通常国会に提出する法案について、「プラスになるものは盛り込もうと思っている」と述べ、低所得者への基礎年金加算など給付充実策を優先して盛り込む意向を示した。

　小宮山氏の念頭にあるのは

• 年収６５万円未満の人の基礎年金に月額１万６０００円加算する案
  
• 障害基礎年金の増額（障害等級２級で月額４０００円）
  
• 受給資格を得るために必要な加入期間を現行の２５年から１０年に短縮
  
• 産休中の女性の厚生年金保険料の免除

　政府・与党の税と社会保障の一体改革案では、低所得者への年金加算などに必要な約６０００億円を消費税増税分で賄うとしている。

　会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化についても「通常国会に出したい」と語った。一方、負担増となる改革案については「年末にむけてしっかり検討したい」と述べるにとどめた。

（１１月１１日　ニュース）

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　小宮山厚労相は９日の衆院予算委員会で、厚生年金の支給開始年齢の６８〜７０歳への引き上げについて、「来年の通常国会、あるいは再来年という短時間の中で法案を提出することは考えていない」と述べた。

結局＞＞＞

６８歳以上に引き上げるための法改正は、少なくとも２年間は行わないと明言

（１１月９日　ニュース）

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　厚労省の年金記録回復委員会は８日、厚生年金に上乗せして支給する企業年金の「厚生年金基金」で過払いがみつかった事案について、時効にかからない過去５年分の返還を求めることを決めた。

⇒５年以内に返納が完了するよう分割も含め現金で支払うか、支給される年金額から差し引くかを選択する。

　受給者が無資力などの場合には申し立てにより返還期限を最長１０年まで延長できる。政府は専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題で過払い分の返還を求めない法案を今国会に提出する予定で、対応の違いが問題になりそうだ。

　厚生年金基金をめぐっては、国に代わり一部を支給・運用する「代行部分」で、国による紙台帳への誤記入などにより過払いが１万２千件にのぼるとの調査結果が１０月に判明。逆に支給漏れとなっている事案も５万件あり、不支給分については遅延特別加算金を上積みした上で支給を受けられる。

（１１月８日　ニュース）

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　専業主婦の年金切り替え漏れ問題を巡り政府は２９日、本来より多く年金を受け取っている受給者約５万３０００人について、過払い分の返還を求めない方針を固めた。当初は過払い分も含め１０％を上限に年金額を減額する方針だったが、返還対象者の反発を懸念する民主党の意見に沿って修正。来月１日の同党厚生労働部門会議を経て閣議決定し、臨時国会に国民年金法改正案を提出する。

　年金切り替え漏れ問題は、会社員の専業主婦の妻ら第３号被保険者が、夫の離職などで保険料負担のない３号の資格を失った後も届け出をしなかったために起きた。年金記録を訂正すると切り替え漏れ期間が「未納」扱いになるため、年金受給額が減る。厚労省の試算では本来より多い年金をもらっている受給者は約５万３０００人、将来の年金が減る可能性のある現役世代は約４２万２０００人。

　厚労省は今月１３日、民主党厚労部門会議に

1. 年金の過払い分のうち時効にかからない過去５年分を今後の年金額から減額し、返還を求める
2. 将来の年金額は正しい記録に合わせて減額する
3. 減額幅は支給額の１割以内とする

等を柱とした法案の概要を示した。減額を避けるため、納付期限（２年間）を超えて１０年間まで保険料の後払いを認めたり、切り替え漏れ期間を年金加入期間に算入し無年金とならない措置も盛り込んだ。

（１０月２９日　ニュース）