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　西濃運輸（本社・岐阜県大垣市）の神奈川県内の支店に事務職で勤めていた男性（当時２３歳）が自殺したのはサービス残業を強いられての過労が原因として、両親は８日、同社に約８１２３万円の賠償を求め横浜地裁に提訴した。男性は今年４月、労働基準監督署から過労自殺として労災認定を受けている。

　訴状によると、男性は０７年３月に入社し荷物管理やクレーム対応などを担当。うつ病を患い、会社への不満をつづった遺書を残して１０年１２月３１日に自殺した。両親は、男性がタイムカードを実際の帰宅より早い時間に押させられて日常的にサービス残業を強制されたと主張。退職願を３回提出したが受理を拒まれたとしている。労基署は自殺した月の時間外労働を約９８時間と認定していた。

（１１月９日　毎日Jp）

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　宮崎県新富町の職員松本美香さん（当時２８）が自殺したのは、長時間労働を強いられたのが原因として、両親が町に約９３００万円の損害賠償を求めた訴訟は２４日、町が８千万円を支払うことなどを条件に宮崎地裁で和解した。

　過労死弁護団全国連絡会議（東京）によると、自治体一般職員の過労自殺をめぐり、自治体に賠償を求めた訴訟が和解したのは全国初という。

　原告側弁護団によると、町が和解金を支払うほか、再発防止策を取ることも和解の条件に含まれている。

（１０月２４日　共同通信）

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　山梨赤十字病院（山梨県富士河口湖町）の男性職員（当時４３）が自殺したのは過労などでうつ病を発症したためだとして、遺族が日本赤十字社（東京都）に約８９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、甲府地裁の林正宏裁判長は２日、「過重な時間外労働など業務と自殺との因果関係が認められる」として、約７０００万円の支払いを命じた。

　判決は、自殺の直前１カ月の時間外労働が１６６時間を上回っていたと認定。また、男性が介護に関する資格を持っていないのにリハビリテーション施設の責任者として介護業務に従事させられ、強い精神的負荷を受けていたと推察できると指摘。「病院側は十分な支援態勢を整える注意義務を怠った」と判断した。

（１０月２日　時事ドットコム）

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　従業員に１３カ月で３日しか休日を与えなかったとして、水戸労働基準監督署は１日、茨城県笠間市の和菓子製造会社「萩原製菓」と男性会長（６９）、女性社長（５４）を労働基準法違反の疑いで水戸地検に書類送検した。

　送検容疑は、１０年８月１日〜１１年８月３１日、同市内に住む男性従業員（当時３０歳）と労使協定を結ばずに３日しか休日を与えず、休日労働を計５３回させたとしている。

　同労基署によると、従業員は「製造本部長」として出荷管理をしていた昨年８月３０日、帰宅後に倒れ、同９月１日に心室細動で死亡。妻が労災請求し、今年２月に過労死と認定された。

　会社側は男性の役職について「労基法の規定が一部除外される管理監督者にあたる」と容疑を否認。一方、同労基署は「仕事内容は出荷管理であり、経営者と一体的な立場ではない」と判断した。

（１０月１日　毎日新聞）

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　日本ＩＢＭの５０代の男性社員がうつ病を再発したのは、会社が退職を繰り返し強要したのが原因だったとして、労災に認定された。労働基準監督署は労災と認めなかったが、東京労働者災害補償保険審査官が不認定処分を取り消した。２７日、代理人の弁護士が明らかにした。取り消しは８月３１日付。

　弁護士によると、男性は営業部門に所属していた２００１年、長時間労働などでうつ病を発症した。

　いったんは回復したが、０８年秋、上司との面談で退職するよう言われた。退職するつもりがないと主張したのに、その後も退職を求められたため、うつ病を再発。診断書を会社に出した後も退職勧奨は続いたという。

（９月２７日　朝日新聞）