新着情報

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  沖縄・宮古労働基準監督署は、労働災害を隠蔽したとして、建設業などを営む個人事業主（沖縄県宮古島市）を労働安全衛生法違反の容疑で那覇地検平良支部に書類送検した。平成２８年５月に、同社労働者が左足を骨折し約５０日入院する労働災害が発生している。

　同社は、宮古島市内のリゾートホテル建設工事現場に下請として入場していた。被災者が墜落災害により骨折したが、「大ごとにしたくない。元請への影響を考えた」との理由で労災を隠蔽している。

　８月に入り、被災者が労基署に治療費に関する相談をしたことから隠蔽が発覚した。

(１月１３日　労働新聞社)

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  労使協定（三六協定）で定めた上限を超える残業を入社１年目の男性社員にさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省神奈川労働局は１１日、労働基準法違反容疑で法人としての三菱電機（東京）と当時の上司を書類送検した。この男性は精神疾患を発症し、昨年１１月に労災認定されている。

　政府が働き方改革に力を入れ、経済界トップも長時間労働に歯止めが必要との認識を示す中、昨年末の広告大手、電通に続き、大企業が若手社員に違法残業を強いていた実態が明らかとなり、今後の過重労働対策により一層注目が集まりそうだ。

　関係者によると、大学院博士課程を経て２０１３年４月に入社し、同社の情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に配属された男性（３１）に協定で定めた上限を超える残業をさせた疑いが持たれている。

(１月１１日　毎日新聞)

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  個人情報の適切に管理していると認められた事業者に与えられるプライバシーマークの取得企業が今年度１万５０００社を超えた。取得事業者が起こした個人情報漏えいや紛失なども過去最高の1９４７件に上っている。一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、改正個人情報保護法の施行（今年５月３０日）に伴い、審査内容を改正法に沿ったものに変更するとしている。

(１月１１日)

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  大阪・北大阪労働基準監督署は、車両系機械による危険防止措置を講じなかったとして、産廃業および解体業の?翔慶と同社現場代理人を事業者の講ずべき措置ができていたかったとして労働安全衛生法違反の容疑で大阪地検に書類送検した。

　平成２８年、同社が解体作業を請け負っていた門真市内の工事現場で、２次下請の労働者がドラグ・ショベルのツメから外れて落下した荷に直撃して死亡する労働災害が発生。同社は、荷を吊り上げる際、落下防止のための外れ止め装置のついたフックを使用しなかった疑い、およびドラグ・ショベルを用途外使用した疑いが持たれている。

(１月４日　労働新聞社)

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  厚生労働省は非正規労働者の処遇改善を進める企業への支援策を拡充する。正社員と非正規の両方が支給対象となる手当を作った企業に対し、２０１７年度から必要な経費を助成する。非正規を賃上げした企業に助成する仕組みも継続する。同じ仕事であれば同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現を政策面から後足しする。

 非正規労働者の処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」に「諸手当制度共通化コース（仮称）」を新設する。通勤手当や役職手当など、正社員と非正規に共通した手当制度を一部でも作った企業が対象になる。

  職務規定などに新しい仕組みを明文化することを条件とし、社会保険労務士など専門家への制度設計の委託費用などを主に助成する。助成額は中小企業は４０万円、大企業は３０万円。財源は雇用保険の積立金を活用する。

 政府は同一労働同一賃金の実現に向けて関連する法律の改正作業に着手する。

(１月５日　日本経済新聞)