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  労働基準法で定められた生理休暇を取得する女性従業員の割合が、０・９％にまで低下していたことが２５日、厚生労働省の調べで分かった。ピーク時の２６・２％（昭和４０年）から大きく減少。男性と同様に働く女性が増加する一方、妊娠・出産に向けた母性の保護の後退が改めて浮き彫りとなった。。

生理休暇は昭和２２年制定の労働基準法で、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない」と定められている。そのため、厚労省は一定規模以上の事業所に女性従業員の生理休暇の取得状況を調査。一日でも取得した人を示す取得率は３５年に１９・７％、４０年には２６・２％と、一時４人に１人が取得していた。

しかし、その後は雇用における男女平等を求めた男女雇用機会均等法成立への流れの中で取得率が減少。同法が制定された６０年には９・２％。さらに、平成１１年の改正法施行により、女性の残業や深夜労働などを制限した女子保護規定も撤廃され、男性並みに働く女性が増えたとみられるが、１５年度は１・６％、２６年度には０・９％にまで落ち込んだ。

労働政策などに詳しい第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部の的場康子上席主任研究員は「均等法の制定や改正により、女性の活躍の場は広がったが、それは、それまで女性を守っていたものが取り去られたともいえる。妊娠や育児は制限撤廃の例外とされているが、生理中の女性の保護についても、母性保護の観点で社会的な関心が高められるべきだ」と指摘している。

(５月２６日　産経新聞)

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  厚生労働省は、昨年１１月に実施した過重労働解消キャンペーン中における重点監督結果をまとめた。

　過労死の労災申請があった事業場や若者の使い捨てが疑われる事業場など７０１４事業場を対象に集中監督したところ、４７１１事業場（６７％）に労働基準関係法令違反があった。このうち２７７３事業場で違法な時間外労働をさせていた。

　時間外・休日労働の実績が最長で月２００時間を超えていた事業場も５２事業場みられた。

　厚労省では、違反事業場に対して是正指導するとともに、今後についても積極的な監督指導を展開する意向とした。

(４月４日　労働新聞)

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  定員を２２人も超えて園児を受け入れるなどずさんな保育実態が明らかになった兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」（小幡育子園長）が、保育士に対して「遅刻で罰金１万円」など不当な労働条件を課していたことが、同市の調査で分かった。市は労働基準法違反にあたる可能性があるとして、姫路労働基準監督署に報告した。
 
  同市と県が２月２３日、同園に抜き打ちの特別監査に入った際、勤務していた保育士から市職員に話があったという。市によると、「遅刻すると給与から罰金１万円を取られる」「月給制なのに、祝日などがあった月は、日割り計算で給与を減額された」などと訴えたという。

　同園を巡っては、園児４６人の定員に対し、市に隠して２２人超過して受け入れていたほか、給食などの保育環境が劣悪だったとして、市と県が認定を今月中に取り消す方向で協議している。保育士の数も市に実際より多く報告し、給付金を受け取っていたことも判明している。

(３月２１日　時事ドットコム)

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  沖縄・八重山労働基準監督署(比嘉信和署長)が公表した平成２７~２８年におけるホテル・旅館業とレンタカー業への監督指導結果によると、レンタカー業では、対象の２０事業場全てで労働基準関係法令違反が明らかとなった。

   レンタカー業の主な違反内容は、「労働条件の不明示」１５事業場、「割増賃金の不払い」１５事業場、「健康診断の未実施」１０事業場などとなっている。「違法な時間外労働」は５事業場にとどまるが、時間外・休日労働の合計が最大で月２３５時間に及ぶケースもあった。

  ホテル・旅館業では、対象の３１事業場のうち、３０事業場(９６．８%)で違反が判明した。「違法な時間外労働」が２４事業場と最多で、「割増賃金の不払い」(１８事業場)、「労働条件の不明示」(１０事業場)が続く。

(３月１６日　労働新聞)

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  パナソニックが社員に労使協定の上限を超える違法な長時間労働をさせたとして、砺波労働基準監督署（富山県砺波市）は１５日、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と、労務管理をしていた３０代と４０代の上司２人を富山地検高岡支部に書類送検した。

  送検容疑は、砺波市の同社工場で勤務していた４０代男性ら３人に、２０１５年１２月〜１６年６月にかけて、労使協定の上限時間を超える残業をさせた疑い。
砺波労基署によると、３人の時間外労働時間は最大で月１３８〜９７時間だった。

  パナソニックなどによると、３人は電子部品の生産拠点であるデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務。うち１人は昨年６月に死亡し、同労基署は今年２月、長時間労働が原因だったとして労災認定した。社内調査によると、死亡直前の時間外労働は月１００時間以上だった。

(３月１５日　時事ドットコム)