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  総務省は２４日、住民が市町村などに納めた医療・介護の社会保険料のうち払い過ぎた分について、十分還付されていないケースがあるとして、所管する厚生労働省に対して改善を求めた。

対象は国民健康保険と後期高齢者医療、介護保険の三つの社会保険で、いずれも前年の所得に応じて保険料が決まる。ところが、納付後に所得税の確定申告をす ると控除が認められ、当初より所得が少なく算出されることがある。その場合、本来納めるべき保険料も減り、結果的に払い過ぎた形となる。

払い過 ぎた保険料について、２０１４年度までの制度では、市町村などは少なくとも過去５年分を住民に還付しなくてはならない。しかし、住民から行政相談を受けた 総務省がサンプル調査したところ、２０市町村のうち１４市町村が制度を誤解し、国民健康保険料の還付を過去２年分までしか実施していなかった。後期高齢者 医療や介護保険でも、過去２年分しか還付していない自治体があった。

このため総務省は、過去５年分までさかのぼって還付することを徹底するよう厚労省に求めた。１５年度以降は制度が変更されている。

(６月２４日　時事ドットコム)

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  介護休業給付金の支給額が、平成２８年８月１日以降に開始する介護休業から、休業開始時の賃金の４０％から６７％に変更になります。また、介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限額も引き上げられるということです。

(６月２２日　NHKニュース)

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  授業時間の減少を理由に社会保険の加入資格を一時的に失った大手語学学校契約講師のカナダ人男性（４７）が、加入資格があったことの確認を求め た訴訟で、東京地裁（舘内比佐志裁判長）は１７日、日本年金機構の処分を取り消し、男性の加入資格を認める判決を言い渡した。

舘内裁判長は「『正社員の労働時間の４分の３』とする短時間就労者の加入基準は不合理とは言えない」と指摘。しかし男性の実働時間は常勤講師の４分の３に近く、日数も変わらないとし、「被保険者から除外するのは相当ではない」と述べた。

原告側弁護士によると、語学学校では保険料負担を抑えるため、外国人講師の労働時間を調整するケースがあるという。
判決によると、男性は１９９８年に来日し、２００４年から都内や神奈川県の教室で週３５コマの授業を担当。０９年８月から約１年４カ月間、授業時間が減ったため被保険者資格を失った。

(６月１７日　時事ドットコム)

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  厚生労働省は、平成２８年６月１４日、１０月から始まる厚生年金保険・健康保険の適用拡大についての専用ページを開設しました。

  適用拡大とは、現在は、週３０時間以上働く方などが厚生年金保険・健康保険の加入の対象です。平成２８年１０月からは、従業員５０１人以上の企業で、週２０時間以上働くなど一定の要件を満たす短時間労働者の方々にも対象が広がります。

  ページ内では社会保険加入のメリットなどについて説明するほか、短時間労働者の方向けのわかりやすいチラシも公開しています。

(６月１４日　NHKニュース)

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  従業員に資格があるのに事業所が厚生年金に入れていない「加入逃れ」が政府の想定以上に広がっている。厚生労働省は未加入者を約２００万人と推計して事業所の調査に乗り出したが、対象に含まれない建設作業員やごみ収集員の一部も未加入なことが朝日新聞の調べでわかった。

　従業員５人以上の個人事業所は厚生年金に加入する義務がある。だが、建設業者の中には雇っている作業員を「一人親方」として仕事を外注している実態が判明。厚生年金の保険料負担を避ける狙いで、こうした作業員は保険料が全額自己負担の国民年金に入る。一人親方は２０１５年度で全国に約６０万人おり、加入逃れのため装われたケースも少なくないとみられる。

　東京２３区の日雇いのごみ収集員（２千〜３千人）のほとんども厚生年金に未加入だ。同じ業者に１カ月以上続けて雇われれば厚生年金の加入条件を満たすが、委託業者の一部は違法に加入を避けている。

　厚労省年金局事業管理課は調査対象から漏れていることを認め、「実態が把握できれば適切に対応したい」とコメント。把握できていない加入逃れは、ほかの業界にも広がりそうだ。

　厚生年金は平均的な収入の人で毎月約３万９千円（雇い主も同額）の保険料を４０年間払うと、月約１５万６５００円を受け取れる。一方、国民年金は月約１万６千円の保険料で、受給額は満額でも月約６万５千円。厚生年金の「加入逃れ」は、将来的に低年金者を増やすことになる。

(５月３０日　朝日新聞)