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　連合の古賀伸明会長は１２日の記者会見で、派遣労働者を使用できる期間を最長３年とする現行ルールの一部廃止などを盛り込んだ厚生労働省研究会の労働者派遣制度見直し案について「到底理解できない。（連合の主張と）真っ向から対立する」と述べ、反対する考えを示した。

　厚労省は研究会の見直し案を踏まえ、有識者や労使の代表で構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で年内に結論を出し、２０１４年の通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針。しかし、連合が反対する姿勢を鮮明にしたことで、調整は難航しそうだ。

（９月１２日　時事ドットコム）

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　厚労働省は３０日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働力需給制度部会を開き、労働者派遣制度の見直しを始めた。原則として同一業務で派遣労働者を使用できる期間を最長３年とする現行規制の撤廃などを提言した同省研究会案に関して、有識者や労使の代表者が議論し、年内に結論を出す。同省は２０１４年の通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。

　同日の初会合では、労働者代表が「（研究会案は待遇改善が不十分で）派遣労働者を保護する観点が弱い」と批判し、慎重な対応を求めた。派遣の活用拡大を求める使用者代表は特に異論を示さず、原則禁止となっている「日雇い派遣」の解禁など規制緩和を求めた。

　派遣労働者に関する現行規制は、正社員の雇用保護のため、限定的な派遣の利用を念頭に置いており、一部の専門業務を除いて同一業務に派遣労働者を使用できる期間は最長３年に限っている。

（９月１日　時事ドットコム）

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政府の規制改革会議雇用ワーキング・グループ（座長・鶴光太郎慶大大学院教授）は２９日労働者派遣法が原則禁止している日雇い派遣について「限られた時間だけ働きたいという働き手もいる」などとして、禁止の原則を撤廃するよう求める論点案を示した。

　ワーキング・グループは１０月初旬にも労働者派遣制度の改革案をまとめ、規制改革会議に報告。現在、厚生労働省が進めている制度見直しにも反映させたい考えだ。

　２９日の会合では、企業が違法と知りながら労働者を受け入れていた場合に制裁措置として「労働契約申し込みみなし制度」も企業には契約締結の自由があることを理由に廃止を提案した。

（８月２９日　共同通信）

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　事業停止期間中に違法な労働派遣契約を結んだり、立ち入り検査を拒否したりしたなどとして、厚生労働省は２１日、大阪市北区の人材派遣会社「キヨウシステム」に派遣事業許可の取り消しを通告した。大阪労働局によると、違法な派遣契約を理由に許可を取り消したケースは全国初。取り消しは９月１日から。

　同局によると、事業停止期間中の５月中旬、同社が福井県内の弁当販売会社に派遣している３人について、労働者派遣法の上限３年を超える違法な契約を結んでいることが発覚。さらに契約内容を確認するための労働局の立ち入り検査を拒否するなどした。

　同社は４月、違法派遣を是正したように装う虚偽報告を繰り返したとして３カ月間の事業停止命令と改善命令を受けていた。こうした経緯を踏まえ、厚労省は同社に業務改善の余地はなく、派遣業務の適切な運営はできないと判断した。

　同社の社長は同局に対し「派遣事業は同業他社に営業譲渡した」と説明しているという。

（８月２１日　Sankeibiz）

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　法定期間を超えて労働者を派遣したなどとして、大阪労働局は近く、人材派遣会社「キヨウシステム」（大阪市北区）に対し、労働者派遣法に基づき３カ月の事業停止命令を出す方針を固めた。労働局に虚偽の報告をするなど複数の違法行為が確認されたという。

　関係者によると、同社は２００７年１月〜今年２月、同法が定める派遣可能期間（３年）を超えて大阪府内の製造業２社に最長約６年間、それぞれ労働者数人を派遣した。また、福井営業所の新設届を出さずに派遣業務を行ったほか、埼玉、福岡両営業所で責任者の変更届の提出を怠るなどした。

　労働局は０９年以降、同社を行政指導し、業務実態の説明や派遣先リストの提出を求めてきたが、同社は派遣先を半数程度しか明らかにせず、「全ての契約を点検、是正した」と虚偽の報告をしたという。毎日新聞の取材に、関井圭一社長は「労働局から指導を受けたのは事実だが、現段階ではコメントできない」と話している。

　同社は９４年設立。全国に営業所が８カ所あり、登録している派遣労働者は約１０００人。民間信用調査会社によると、１２年４月期の売り上げは３０億円。

（４月２３日　毎日JP）