以下、引用です。
物流大手「西濃運輸」（本社・岐阜県）の元従業員の男性（５１）が、長時間労働やパワーハラスメントでうつ病になったとして、同社と上司２人に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟が１０日、大阪地裁で和解した。会社側が責任を認めて謝罪し、解決金２６００万円を支払うという。
訴状や和解条項などによると、男性は大阪府の西濃運輸摂津支店で、２００７年から長距離輸送のトラック運転手として勤務。時間外の労働時間は１１年６月までの１年間で月平均約１２０時間に上り、１９０時間の時もあった。
男性は１１年６月、三重県内の高速道路を走行中、並走していた車から「当て逃げされた」と警察に通報された。男性は身に覚えがなく、車体に傷がないことから「事実無根」と否定したが、上司は通報者が得意先だったため、当て逃げを認めて謝罪するよう強要。男性は納得できないまま従ったが、上司はその後も激しく叱責（しっせき）し、反省を促すという理由で３日間の草刈りを命じたこともあったという。
(２月１０日 朝日新聞)
以下、引用です。
伊那消防組合（現・上伊那広域消防本部）の高遠消防署（長野県伊那市）に勤務していた男性（当時３９歳）が２０１４年５月に自殺したのは、幹部職員によるパワーハラスメントで精神疾患を発症したのが原因だったとして、遺族が消防本部が属する上伊那広域連合に約６７００万円の損害賠償を求めて長野地裁伊那支部に提訴したことがわかった。
提訴は１７日付。
訴状によると、男性は１９９３年４月に伊那消防組合に採用された。伊那消防署勤務を経て、２０１４年４月に高遠消防署に異動し、翌月に自殺した。遺族らは、男性は伊那消防署に勤務時、他職員の前で上司から激しく叱責されるなどしたほか、高遠消防署に異動後も慣れない庶務の仕事で理不尽な対応をされたなどして、精神的に追いつめられたと主張している。
上伊那広域連合は「顧問弁護士に任せており、コメントは控えたい」とした。
男性の自殺を巡っては、１６年３月に地方公務員災害補償基金県支部が公務災害と認定。上伊那広域消防本部は同１０月、不適切な指導で職場内秩序を乱したなどとして、職員２人を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分とした。
(１月２６日 YOMIURI ONLINE)
以下、引用です。
大手飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」の千葉県船橋市にあったフランチャイズ店でアルバイトをしていた男子大学生（２１）を殴るなどしたとして、千葉区検は１６日、暴行罪で先輩格の元従業員、冨山良次容疑者（５３）を略式起訴した。千葉簡裁は同日、罰金１５万円の略式命令を出した。
学生は冨山元従業員や元店長の女性から繰り返し暴言や暴行を受けたと主張し、慰謝料などを求めて店の運営会社と係争中。労働組合は学生の勤務状況を、大学生らに過酷な労働を強いる「ブラックバイト」に当たるとしている。
起訴状によると、冨山元従業員は昨年８月８日、店内でバイト中だった学生の左脚を蹴り、翌９日午後にも顔を殴ったとしている。
県警船橋東署は今月８日、「殺す」などとこの学生を脅したとして、脅迫容疑で元店長の３０代女性を書類送検。店は既に閉店している。
(１２月１６日 産経新聞)
以下、引用です。
育児休暇から復職する際、終業時間を遅くすることに同意しなければ退職するよう要求される「マタハラ」を受けたとして、日用品関係の業界紙を発行する日本商業新聞社（大阪市）東京支社の記者だった石島聡子さん（４１）が同社に慰謝料などを求めて東京地裁に申し立てた労働審判で１日、同社が石島さんに解決金３００万円を支払うことで和解が成立した。石島さんの代理人弁護士が明らかにした。
代理人らによると、石島さんは入社後の２０１１年に長男、１３年に次男を出産。１４年９月の復職前の面談で「東京支社は終業時間を午後５時から午後６時半に変更する」と告げられた。「保育園の迎えができない」と伝えたが会社側は応じず、育休満了後は自宅待機に。１６年２月に職場復帰したが、８月に退職した。石島さんが慰謝料と自宅待機中の未払い賃金など約６４０万円の支払いを求めていた。
都内で記者会見した石島さんは「子どもの誕生を否定されているとしか感じられなかった。個人の権利ばかり主張していると言われつらかった」と声を詰まらせた。会社側は終業時間変更は夜の取材増加のためとしていたが、復職後も夜遅くまでの取材はわずかだったという。
同社は「担当者がおらずコメントできない」としている。
(１１月１日 時事.COM)
以下、引用です。
２００７年に焼身自殺した名古屋市交通局のバス運転手、山田明さん（当時３７歳）の遺族が２５日、過重な長時間労働やパワーハラスメントが自殺の原因などとして、市に約８７００万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
訴状によると、山田さんは０６年１２月〜０７年５月の間、１カ月当たり７０時間程度の時間外労働に従事。車内アナウンスの話し方を上司に注意されたり、車内で起きた転倒事故を自分のせいにされたりしたことで、精神疾患を発症し、自殺に追い込まれたとしている。
山田さんの遺族が公務災害認定を求めた訴訟で名古屋高裁は４月、自殺と公務の因果関係を認定。判決を踏まえ、遺族側は今年７月、市交通局に謝罪と再発防止を求めた。市側は「一連の指導は、当時の環境の中では特に問題は無かった」と回答したという。
提訴後、遺族側は名古屋市内で記者会見し、「（市側の対応に）憤慨している。公務災害で亡くなったことに対する謝罪を求めたい」と話した。原告の代理人弁護士は「第２、第３の山田さんが生まれかねない。責任を追及して改善を迫っていきたい」と強調した。
名古屋市交通局は「訴状が届いておらず、現段階ではコメントできない」としている。
(１０月２６日 日本経済新聞)