新着情報
助成金ニュース : 中小企業緊急雇用安定助成金を不正受給 IT関連会社中国人元社長を書類送検
以下、引用です。
警視庁公安部は２２日、中小企業緊急雇用安定助成金を不正受給したとして、詐欺の疑いでＩＴ関連会社「サイバネットテクノロジ」（東京都江東区）の元社長で中国籍の男（４５・千葉県浦安市）を書類送検した。
送検容疑は、サ社の社長だった２００９年１２月〜１０年８月、タイムカードを改ざんし、中国人従業員が助成金の対象となる休業や教育訓練をしたように偽った書類を作成して東京労働局に提出し、助成金約７３万円をだまし取った疑い。
公安部によると、元社長は「すべて私が指示した」と容疑を認め、計約１５００万円を詐取したと説明。既に全額を返済しているという。
（４月２２日 共同通信）
助成金ニュース : 大企業にも労働移動支援助成金を対象に！ 厚労省の雇用改革案
以下、引用です。
政府の産業競争力会議が検討する雇用制度改革をめぐり、厚生労働省がまとめた最終案の全容が２２日、判明した。人手不足が見込まれる成長産業への転職を後押しするため、従業員の再就職を支援した中小企業に支給する「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも広げることが柱。２３日に開く同会議で田村憲久厚労相が表明する。
経済再生を最重要課題に掲げる安倍政権は、旧来型の製造業など成熟産業から成長産業に人材をシフトする「失業なき労働移動」を成長戦略の一環に位置付け、６月にまとめる政府の成長戦略に具体策を盛り込む。労働政策は、従来の雇用維持型から移動支援型に大幅に転換する。
（４月２３日 共同通信）
助成金ニュース : 黒字で給与５％増の企業対象 減税規模年１千億円に
以下、引用です。
政府・自民党は２０１３年１月２１日、２０１３年度税制改正で検討している、給料を増やした企業への減税規模を年間約１千億円とする方針を固めた。増やした総額の１割を法人税から差し引けるため、従業員の月給やボーナスが年１兆円程度増える計算になる。
日本の雇用者数は約５５００万人。黒字で人件費を増やした企業しか減税の対象にはならないが、単純に計算すると雇用者１人あたり年約２万円、月給やボーナスが増えることになる。
新制度は、企業が月給やボーナスなどの人件費を基準の年より５％以上増やすと、増やした額の１割を法人税の税額から差し引く仕組みになる方向。実施は１３年度から約３年で、大企業は支払う法人税の１割まで、中小企業は２割まで減税される見込み。
例えば、人件費を１億円増やすと、１３年度の法人税は１千万円少なくてすむ。政府は、従業員の賃金が年１兆円程度増え、年間で約１千億円法人税を減税することになると見込んでいる。
（１月２２日 朝日新聞）
助成金ニュース : 若者・非正規社員の処遇改善へ助成 企業に職業訓練促す 厚労省
以下、引用です。
厚労省は非正規労働者の企業内での処遇を改善するため、新たな助成金制度を創設する。
非正規を対象に、職業訓練などの人材育成に取り組んだ企業への助成を１月中旬から始める。来年度には有期契約の労働者を正規雇用や無期雇用に転換した企業への助成も始める。労働者の３分の１を占める非正規の処遇改善を促す。非正規労働者は職業訓練の機会が乏しく、賃金面でも正社員との格差が大きいとされる。非正規の処遇改善は、自民党も政権公約に明記した。
◆新たな助成金は新年度から全面的に始めるが、人材育成について１月中旬から先行的に始める。非正規の職業能力やキャリアの希望に応じて、計画的な教育訓練を提供した企業に、賃金や経費を助成する。例えば、大企業が非正規労働者に、職場内訓練（ＯＪＴ）をした場合、１人あたり１時間７００円の助成金を支給する。
◆新年度からは非正規労働者を正規雇用や無期の労働契約に転換した企業や、法定外の健康診断を非正規にも導入するなど処遇改善に努める企業にも助成を始める。必要な予算は緊急経済対策や２０１３年度予算案に盛り込む。
◆緊急経済対策では、若者の雇用対策を強化する。失業中の若者らを雇って職業訓練した企業に、１人あたり月１５万円程度を支給する仕組みを新設する。民主党政権の事業仕分けで「廃止」と判定された合宿形式での職業訓練も一部復活させる。
（１月９日 日本経済新聞）