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  宮崎労働局は２日、２０１４年４月〜１５年２月にハローワークの非常勤職員や正規職員の超過勤務手当の一部が支払われず、不払い分が延べ１９８人の計約４４２万円にのぼったことを明らかにした。すでに全員に支払ったという。非常勤職員に残業の申告制度などを十分に周知していなかったため、と説明している。

　労働局によると、１４年１２月末に職員から「非常勤が超過勤務しているが、手当が支給されていない」と指摘があり、１５年２月に正規と非常勤の職員計約３００人の１４年４月〜１５年２月の勤務状況を調査。非常勤の４７人が残業を自己申告し、約６１８時間分の約１１８万８千円の不払いが判明した。多い人で延べ７７時間分の約１６万９千円が不払いだったという。

　また、五つのハローワークが朝礼で５〜１０分早く職員を出勤させていたため、この分も改めて超過勤務とみなし、非常勤１０９人に計約２１１万５千円、正規職員４２人に計約１１１万８千円を支払ったという。

　これらは労働局が指導監督の対象とするサービス残業にあたる。昨年４月に厚生労働省の大臣官房地方課から早急な是正を指示されていたといい、佐藤俊彦局長は会見で「働き方改革や、過重労働解消キャンペーンを行っている中、こうした事態が起きて申し訳ない」と謝罪した。

(３月２日　朝日新聞)

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  大阪市の大阪城東郵便局で、約１２０人の非正規社員の残業代約５４０万円が未払いだったとして、日本郵便が大阪中央労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたことが１３日、分かった。

  日本郵便近畿支社によると、給与担当者の事務処理ミスが原因で、昨年１１月分の残業代のうち月後半部分が支払われなかったという。

  また、大阪府内の別の郵便局でも約１０人分の残業代、９０万円程度が同じミスで支給されなかったことも判明した。未払い分は今月２２日までに支払う予定。同支社の広報担当者は「生活に直結する話で、再発防止を徹底したい」と話している。

(１月１３日　時事ドットコム)

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  首都圏で学習塾を展開する「湘南ゼミナール」（横浜市）が、アルバイト講師の大学１年男性（１９）に対する未払い賃金があるとして、相模原労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが８日、わかった。

  勧告は昨年１２月２８日付。

  男性が加入する労働組合「個別指導塾ユニオン」などによると、同社は８０分の授業１コマにつき１５００円を支払っているが、昨年６月以降、準備時間分の賃金など計２２万円が未払いだったという。同社は「真摯（に受け止め、誠意をもって対応する」とのコメントを発表した。

(１月８日　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ)

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  学習塾大手「明光義塾」を運営する「明光ネットワークジャパン」（本社・東京都新宿区）の直営教室やフランチャイズ教室で塾講師の賃金不払いなど労働基準法違反があったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２６日、分かった。明光側は「事実を調査し、労基署の指導に基づいて誠実に対応したい」としている。

  講師の働き方を巡り同社と団体交渉をしているブラックバイトユニオンが明らかにした。ユニオンなどによると、宮城県の１直営教室と、埼玉県、東京都、大阪府にあるフランチャイズ契約の４教室。

　宮城県の直営教室では、講師の男性大学院生（２３）が、授業の準備や報告書の作成など授業以外の約１時間半の労働に賃金が支払われていないと申告。未払いの実態があるとして労基署が是正勧告した。男性によると７月の未払いは１２時間に上るという。ユニオンは１コマ（９０分）で賃金が設定され、授業以外の労働時間が不明確なシステムに疑問の声を上げていた。

(１０月２６日　毎日新聞)

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  ＪＲ九州が、佐賀鉄道部の社員７６人に賃金を払わないサービス残業があったとして、佐賀労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。

　未払い額は昨年１２月〜今年５月の半年間で計約７００万円に上り、同社は１０月給与で全額を追加支給する方針。同社は、これ以前や他部署でもサービス残業がなかったかどうか全社員に聞き取り調査を進めている。

　同社によると、６月２６日に同労基署が佐賀鉄道部本所（佐賀市）に対する臨時の立ち入り調査を実施。社員のパソコンの稼働時間と勤務時間に乖離（）があったため、昨年１２月から半年間の勤務実態を調べるよう指導を受けた。

　調査対象となった社員は管理職を除く１１６人。全員と面談した結果、７６人について、時間外労働や休日出勤の一部で賃金の未払いがあった。９月７日に労基署に報告し、同１０日付で是正勧告を受けた。