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その他ニュース : 給与所得控除で上限導入検討 ２千万円が有力 税制調査会
政府税制調査会が２０１１年度税制改正で、サラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして控除する「給与所得控除」に上限を設ける方向で検討していることが７日、分かった。年収のうち、２千万円を超える部分を控除の対象から外す案が有力だ。
給与所得控除には上限がなく、収入が高くなるほど控除額が増える。高所得者層を優遇しているとの意見もあり、収入に応じた税負担を求めるのが狙い。
ただ、２千万円超の部分を対象外にしても税収増は限られるため、１千万円超にすべきだとの意見もあり、上限額をめぐっては紆余曲折がありそうだ。税調は９日に全体会合を開き、所得税の見直しに向けた議論を本格化させる。
税調が２日実施した意見聴取で、連合は「収入２千万円程度をめどに上限を設けるべきだ」と要望。有識者で構成する税調の専門家委員会が１０月に開いた会合でも、限度額を設けるべきだとの意見が大勢を占めた。
現在の控除額は、年収５００万円の人は１５４万円で、１千万円なら２２０万円となり、２千万円では２７０万円。３千万円は３２０万円。
（１１月７日 共同通信）
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労働法ニュース : 「解雇無効」と申し立て バス会社従業員 地位保全・賃金支払いを求め札幌地裁に
北海道でタクシーや観光バスを運行する安全永楽交通（札幌市手稲区）を解雇されたバスの運転手とガイド計１９人が５日、整理解雇の要件を満たしていない解雇は無効だとして、地位保全と賃金支払いを求める仮処分を札幌地裁に申し立てた。
申立書によると、同社は１０月中旬、経営不振からバス事業部を廃止し、同月末で事業部の正社員３０人を全員解雇すると通告。労働組合側は「組織変更に際し必要な事前協議がなかった」と反発、団体交渉を４回実施したが、解雇は撤回されなかった。
申立人は「会社は希望退職者の募集など事前に対策を講じていない上、バス事業の廃止方針を撤回し、一部で営業を継続しており人員削減の必要性もない」と主張。
（１１月５日 SankeiBiz）
労働法ニュース : 「研究途中の雇い止めは不当」 研究者男性 和光純薬を提訴
大阪大学と武田薬品子会社の「和光純薬工業」（大阪市）の共同研究プロジェクトに、同社の嘱託社員として参加していた生物化学研究者の男性（５３）が「研究途中に雇い止めされたのは不当」として４日、同社での地位確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状によると、共同研究は平成２０年４月から５年計画でスタート。男性は最初の１年間、大阪大の特任教授として研究を主導。大学の規定で特任教授を離れた２１年４月からは、和光純薬の嘱託社員として勤務していた。
ところが同社は今年４月の契約更新の際、男性の労働条件をフルタイムから週３日に変更、契約期間も１年から半年に切り替えた。
男性は労働契約の改善を再三訴えたが受け入れられず、武田薬品のコンプライアンス窓口に通報した直後の９月、半年間の契約満了を理由に雇い止めを通告されたという。
男性側は「プロジェクトは男性の研究をメーンに計画されたもので、５年間の期間中は雇用継続されるのが当然」と主張。和光純薬側は「訴状の内容を見て対応を検討したい」としている。
（１１月４日 SankeiBiz）
その他ニュース : 配偶者控除、年間所得１千万円超の納税者を除外 政府税制調査会が導入検討
政府税制調査会が２０１１年度税制改正で、所得税と住民税の配偶者控除に所得制限の導入を検討していることが３日、分かった。高所得者層に負担増を求め、税収の増加分を子ども手当上積みの財源に充てる狙い。年間所得が１千万円（年収は１２３１万円）超の納税者を適用対象から除外する案が有力だ。
配偶者控除は、専業主婦世帯などの所得税、住民税を軽減する仕組みで、配偶者の年間所得が３８万円（年収１０３万円）以下の場合、給与所得者の課税所得から一定額を差し引く。
控除の適用対象者は９００万人程度。高所得者層ほど専業主婦世帯の比率が高く、年間所得１千万円超の人は１００万人規模に上るとみられる。現在は所得制限はない。
適用除外の線引きに際しては、配偶者がパートタイムで働く世帯などを想定した「配偶者特別控除」が所得１千万円以下の人を対象としていることを参考にする。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える」と明記。配偶者控除などを見直す方針を示しており、政府税調はこの方針に沿って検討を進めている。
（１１月３日 共同通信）
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労働法ニュース : 賃金未払い是正勧告後、社長が残業代を請求しない確認書を作成 社員ら提訴
残業代請求をあきらめさせるよう文書を作成して社員に指示したのは違法だとして、東建コーポレーション（名古屋市）の社員ら１２人が１０月２８日、左右田稔社長に計１４４０万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴した。
１２人は残業代の支払いを求め同地裁で係争中。原告の弁護士によると、名古屋や福岡でも同様の訴訟が起こされているが、社長を提訴するのは初めて。
原告らは岡山市内で記者会見し、「社長の命令で組織的に残業代つぶしがされており、社長に責任を取ってもらいたい」と話した。
◆訴状によると、同社は２００７年１２月、
名古屋東労働基準監督署から賃金未払いの是正勧告を受けたが
０８年３月、
給料には時間外手当を組み込んでいるなどとした「社長経営施策」を社員に読ませ、残業代請求をしないという確認書を作成させた、としている。