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　さまざまな罰金名目で給料から不当に天引きされたなどとして、東京・銀座の高級クラブの元ホステスら３人が１１日、店側を相手に未払い賃金や慰謝料など計約４３８万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。

　女性側の代理人弁護士は「『銀座ルール』と称される違法な慣習が、労働審判で争われるのは異例」としている。

　申立書によると、３人はクラブがオープンした昨年１１月ごろ入店。採用時の条件は日給４万６０００〜３万円だったが、客の「つけ」を肩代わりさせられたほか、いろいろな理由で給料から天引きされたとしている。

　罰金は⇒

• 店側の指定日に着物を着用しなかった「着物ペナルティー」
• 「厚生費」名目で３万円以上が毎月差し引かれる等

実質的に無給状態のホステスもいたという。

　女性側の弁護士は「店が決めた罰則は労働基準法に違反している」と主張。

（１１月１１日　時事通信）

　派遣先の上司に、しつこく交際を迫られて精神疾患にかかったのに、労働基準監督署が業務上の病気と認めず労災認定しなかったのは不当として、北海道の元派遣社員の女性が国を提訴した初の「セクハラ労災訴訟」で１０日、国側が一転、業務による病気であることを認めた。判決を待たずに、国が自らの主張を覆すのはきわめて異例だ。

　国が同日、東京地裁に提出した準備書面によると、函館労基署は業務による発症とは認められないと決定したが、原告側が裁判に提出した資料や、提訴後に国が収集した記録にもとづいて、国はこれまでの主張を改めたという。

　原告側によると、元派遣社員は２００１年に派遣された道内の大手企業で、上司から携帯メールや言葉で何度も誘われ、断ると中傷や無視にあって体調が悪化、０６年、退職に追い込まれた。生活に困り、０７年に労災申請したが認められず、労働保険審査会への再審査請求も０９年、却下された。

　争点がなくなったことで、今後は働いていた状況の調査などによる休業補償の範囲の認定などに移る。

（１１月１１日　asahi.com）

　厚労省の小宮山洋子副大臣や内閣府の湯浅誠参与が９日、ネットカフェなどに寝泊まりする不安定就労者を支援する都のサポートセンター「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」（新宿区）などを視察した。一昨年と昨年末は、派遣切りなどで住居を失う人が大量に出たため、国は“派遣村”の設置などで都に支援を要請。今年は石原知事が派遣村の設置を拒否し、困窮者を未然に救うため８日から「生活・就労支援の強化」を始めている。

　同ネットでは、収入が不安定でネットカフェや漫画喫茶、友人宅に寝泊まりする人を対象に、社会福祉法人が生活相談業務を、都社会福祉協議会が住宅資金の無利子貸し付けなどを実施。１日平均３０〜４０人の利用者があるという。

　愛知県警は７日、経営難の企業に従業員の休業手当などの一部が支払われる国の「中小企業緊急雇用安定助成金制度」を悪用し、約２００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで名古屋市港区入場１丁目、運送会社「河本運送」社長河本始男容疑者（５３）を逮捕した。

　逮捕容疑は５月から７月にかけ、実際には勤務していた従業員に休業手当を支払ったように装い、愛知労働局に助成金の支給を申請。３回にわたり計約２００万円をだまし取った疑い。

　県警によると、河本容疑者は「会社の運転資金が欲しかった」と供述。県警は同様の手口で計約１６００万円をだまし取ったとみて調べている。

（１１月７日　共同通信）

　会社更生手続き中の日本航空が９日を期限に最終募集している希望退職で、応募者数が目標の２７０人を下回ることが避けられない見通しになった。日航や管財人の企業再生支援機構は、「整理解雇」に踏み切るかどうか今月中旬にも判断する。

　日航は全職種を対象に約１５００人の退職を募集、１０月２２日にいったん締め切った。パイロットが１３０人、客室乗務員は１４０人目標に届かなかったため、客室乗務員については対象年齢を引き下げ、計２７０人を最終募集している。関係者によると、依然としてそれぞれ数十人が目標に達していないという。

　こうした状況のまま９日を迎えた場合、日航は「『ある判断』をしたい」（大西賢社長）と、整理解雇に踏み切る方針を示してきた。ただ、人員削減の手法を問題視するパイロットの一部組合の組合員８７人が４日に東京地裁に仮処分申請していることもあり、日航は従業員への説明を重ねながら、整理解雇の時期を慎重に判断するとみられる。

（１１月８日　asahi.com）