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　給与総額を労働時間で割ったサラリーマンの「時給」の減少に歯止めがかかっていないという分析を第一生命経済研究所がまとめた。

⇒９月時点の時給は２４０８円

１９９０年代後半の２５００円前後から大幅に減った。

今年に入って給与総額は増えているが、労働時間も伸びており、時給の減少傾向に歯止めがかかっていないという。

　今年に入って給与総額は増えていますが、労働時間も伸びており、時給の減少傾向に歯止めがかかっていないようだ。同研究所は、サラリーマンの時給が減少傾向にあるのは賞与カットが主因だと指摘しており、賞与が直近ピークの１９９７年に比べて３８％減ったことが響いたとみられています。
 

（１１月２５日　日本経済新聞）

　厚労省は２４日、２００９年度にアスベスト（石綿）が原因の疾病で労災認定などを受けた従業員の勤務先９９９事業所を公表した。

　厚労省は、公表された事業所に勤めたり、周辺に長く住んだりした経験があれば、健康診断の受診や労働基準監督署への相談を呼びかけている。

　公表されたのは、０９年度に中皮腫や肺がんなどで労災認定を受けた１０７１人と、労災の申請時効（５年）を超えた人を救済する石綿健康被害救済法（アスベスト新法）の救済対象となった１０９人の計１１８０人の勤務先のうち、特定できない事業所などを除いたもの。全体の９１・３％を建設業と製造業で占めた。９９９事業所のうち７８７事業所は今回初めて被害が判明した。

厚労省HPは→こちら

（１１月２４日　読売新聞）

　厚労省は２２日、企業が実施する職場の定期健康診断で職場に起因するストレスを調べる方法について、医師が専門医との面接が必要と診断した場合、希望する労働者が事業者に申し出る仕組みとする案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の安全衛生分科会に報告、了承された。

　厚労省の検討会は９月、プライバシー保護を重視し、事業者には症状や不調の状況を知らせないとする報告書をまとめた。しかし、分科会で「事業者に知らせないのは労務管理上、問題がある」と異論が出たため、事業者に一定程度、関与させる方法に修正した。

　【今回の案】

⇒医師が問診で面接が必要と判断した場合、労働者のみに通知。

⇒希望する労働者は事業者に申し出て、事業者が専門医に面接を依頼する。

⇒専門医は事業者から労働者の仕事の実態について情報を得ながら、配置転換や時間外労働の制限などを助言する。

　労災で顔などに傷が残った場合に男女差を設けた障害等級について、厚生労働省の検討会は１９日、女性より低い男性の等級を引き上げ、補償額を統一することを柱とした報告書案をまとめた。早ければ本年度中の施行を目指す。

　現行の障害等級では「外貌（外見）に著しい醜状を残す」ような傷が残った場合、

• 女性⇒７級（平均賃金の１３１日分が年金として生涯にわたり給付される）
• 男性⇒１２級（平均賃金の１５６日分が一時金として支払われる）

　報告書案は「外貌障害の不利益は男性も女性と同様に生じる」と指摘。

男女ともに重傷なら７級、軽傷なら１２級に統一することを決めた。

　障害等級をめぐっては、労災で顔や首に大やけどをした京都府の男性が、女性よりも等級が低いのは男女平等を定めた憲法に違反すると訴えた訴訟で、京都地裁が５月、違憲と判断。厚労省は控訴を断念し、見直しの方針を示していた。

（１１月１９日　共同通信）

　鹿児島労働基準監督署（鹿児島市）は１７日、中国人技能実習生３人を不当に安い賃金で働かせるなどし、計約４００万円を支払わなかったとして、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで、縫製会社「サツマソーイング」（鹿児島県枕崎市）と実質的な経営者の男性（７５）を書類送検した。男性は容疑を認めているという。

書類送検容疑は平成２０年４月〜２１年７月、技能実習生の中国人女性３人に対し、
⇒鹿児島県の最低賃金に満たない時給３００〜４００円しか払わず、月平均で約１８０時間の時間外労働をさせながら割増賃金を支払わなかった疑い。

　３人は今年３月、同社と受け入れ団体などに未払い賃金など計約２７００万円の支払いを求め鹿児島地裁に提訴している。

（１１月１８日　SankeiBiz）