新着情報

　厚労省は３０日、１２月１日より、勤務先が労働保険（労災保険・雇用保険）の加入しているか、いないか、インターネットで確認できるようにすると発表しました。

厚労省HPは⇒こちら

当事務所では、労働保険新規適用の手続きを代行させて頂いています。

お気軽にお問い合わせ下さい。

平成２２年１２月より、「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」の支給要件が緩和されました。

円高の影響を踏まえ、３年前の生産量との比較を可能にしました。

詳しくは⇒こちら（厚労省リーフレット）

　厚労省は２日、お産の費用を軽減する「出産育児一時金」を、来年度以降も現行と同じ原則４２万円とする方針を明らかにした。昨年１０月から暫定的に４万円引き上げていた水準を維持する。同日の社会保障審議会医療保険部会で提案し、了承された。

　出産した人が一時金分を窓口で負担しなくて済むように、医療保険から直接、医療機関に一時金分が支払われる仕組みについては、医療機関が実施するかどうか選べるよう見直す。今年度中にすべての医療機関でこの仕組みを実施する予定だったが、入金が遅いため資金繰りに困る小規模の医療機関に配慮した。

（１２月２日　asahi.com）

　三菱電機子会社の三菱電機ロジスティクス（東京）が、専門業務名目で派遣されていた女性を約２２年間にわたって一般事務に従事させていたのは労働者派遣法に違反するとして、大阪労働局が是正指導していたことが３０日、同社への取材で分かった。

　同社によると、女性は派遣会社を通じて１９８８年１２月から大阪府茨木市にある同社の配送センターで勤務。「事務用機器操作」など、期間の定めがない専門業務に従事する契約だった。

　しかし実際は商品の配送料金の計算など、派遣期間が３年と定められている一般事務に該当する作業がほとんどだった。契約は３カ月ごとに自動更新されてきた。

　　同社総務部は、今年１２月以降は契約を更新しないことを決めていると説明。「労働者派遣について認識の甘さがあったかもしれない。指導を受けたので、今後の女性の処遇について再検討したい」としている。

（１１月３０日　共同通信）

　財務省は２９日、厚労省に対し、現在５０％となっている基礎年金支給額の国庫負担の割合について、２０１１年度予算案で３６・５％に引き下げることを提案。

　今後両省で具体的な調整に入る。５０％負担を維持するために必要な財源２・５兆円の確保にめどが立たないためだ。

　財務省は厚労省に対し、１１年度だけの時限措置として国庫負担を３６・５％とする考えを示した。

財務省は、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を踏まえ、１２年度以降、５０％に引き上げたい考えだ。

※個人や企業の保険料負担や年金支給の水準は変更しない。

（１１月２９日　読売新聞）