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　ブルームバーグ東京支局で記者をしていた男性（４８）が１０日、「週１本の独自記事」など達成が困難なノルマを課され、解雇に追い込まれたとして、地位保全を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

　男性や支援する新聞労連によると、２００５年１１月に入社し、株式市場の相場記事などを担当。昨年１２月、（１）週１本の独自記事編集局長賞級に匹敵する記事を月１本―などを要求する「業務改善計画書」を会社側から渡された。今年８月、編集局長賞級の記事の受賞がなかったことなどを理由に解雇されたとしている。

　新聞労連は「こうした手法を許してしまえば、国内企業でも簡単に解雇が可能になる」と訴えている。

（１２月１０日　共同通信）

　会社更生手続き中の日本航空は９日、最大約２００人のパイロットと客室乗務員、休職者を対象に、雇用契約を一方的に解除する整理解雇を３１日付で実施すると発表した。延長していた希望退職募集を９日締め切った結果、削減目標を下回り、解雇に向けた手続きに入った。

　整理解雇の対象者はパイロットが約９０人、客室乗務員が約７０人、休職者などが約４０人。日航は勤務状況や会社への貢献度などの基準で人選しており、対象者には郵便で順次通告していく。解雇の条件は希望退職とほぼ同等を検討するが、対象者には希望退職の形で会社を去るよう２７日まで説得するという。

　一方、労働組合の一部は整理解雇に反発し、２４、２５の両日のストライキを検討。法廷闘争にも乗り出す構えだ。

（１２月９日　時事ドットコム）

　ＪＲ東海を解雇された男性が「違法な日勤教育を受けた」として、同社に社員としての地位確認と慰謝料など約３９０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大津地裁は８日、請求を棄却した。

　判決理由で浜谷由紀裁判官は

「接客態度などに対する認識に問題があり、多くの苦情を発生させ、事故を起こす恐れが高い」と指摘し、

日勤教育と解雇は相当だったとの判断を示した。

　判決によると、男性は２００４年に入社し、東海道新幹線京都駅のホーム案内業務などを担当。業務態度の改善が必要だとして０６年１１月から５カ月以上にわたり、安全確保や接客などの日勤教育を受けたが、０７年６月「勤務成績が著しく不良」などとして解雇された。

（１２月８日　共同通信）

　厚労省の労働政策審議会安全衛生分科会は６日、職場での受動喫煙対策で、実施しなかった事業者への罰則規定を盛り込まないことを決めた。職場の全面禁煙か喫煙室設置を義務付ける最終報告書を年内に厚労相に提出、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。

よって⇒

違反した事業主に対して罰則は設けず、労働基準監督署の是正指導になるようです。

　この日の分科会では、公益委員や労働者側から「義務化の実効性担保のためにも、罰則規定は必要」との声が上がったが、使用者側の「罰則規定まで設けるのは厳しすぎる」との意見に配慮し、見送りを決めた。

　対策の骨子案では、事業者支援のため、煙の濃度を計測するデジタル粉じん計を貸したり、喫煙室設置の問い合わせに対する専門家を派遣する。顧客が喫煙する飲食店やホテル、旅館などでも分煙に取り組む事業者には財政支援をするべきだとした。

（１２月６日　共同通信）

　政府・民主党は３日、２０１１年度予算編成の焦点となっている基礎年金の国庫負担割合について、現行の５０％を維持する方針を固めた。維持に必要な約２兆５０００億円の財源として「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金の一部や財政投融資特別会計の剰余金などの「埋蔵金」を充てる臨時措置をとる。

　財務省は財政難を理由に、３６．５％への引き下げを提案していたが、厚生労働省が「年金制度の信頼が失われる」と反発。民主党も５０％維持の方針を確認しており、政府内にも野党が参院で多数を占める「ねじれ国会」の下、改正国民年金法案を成立させるには１６年の年金制度改革で５０％への引き上げを決めた自民、公明両党に配慮する必要があるとの意見が強まっていた。

　（１２月４日　Sankei.Biz）