新着情報

　バイクの飲酒運転で受けた懲戒解雇処分は重すぎるとして、郵便事業会社の元社員の男性（３６）＝沖縄県名護市＝が同社に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が２０日、福井地裁であり、坪井宣幸裁判官は「処分の合理性には疑問が残る」とし無効とするよう命じた。

　判決理由で坪井裁判官は、就業規則が「飲酒運転を行った者は解雇」と定めていることを指摘しつつ「他の懲戒事例と比べ合理性には疑問が残り、会社で働く人の全てを奪う処分は社会通念上も相当性を欠く」とした。

　男性は「処分は見せしめだった」として慰謝料も求めたが、判決は「証拠はない」として棄却。一方、懲戒処分から判決までの給料（約３９５万円）の支払いを命じた。

（１２月２０日　共同通信）

　厚労省は１６日、１日当たりの失業手当を２０１１年度中に最大３６０円増額する方針を固めた。給付額は毎年改定されているが、０７年度から減少が続き、引き上げは５年ぶり。厳しい雇用情勢のほか、最低賃金が上昇していることなどを考慮した。

⇒失業手当は離職前６カ月の平均給料に連動し、１日当たりの下限額と上限額が決められている。

１１年度の改定では、下限額は、

• １８５６円（２５６円増額）

上限額は、

• ３０歳未満⇒６４３５円（２９０円増額）
• ３０歳〜４５歳未満⇒７１５０円（３２５円増額）
• ４５歳〜６０歳未満⇒７８６５円（３６０円増額）

下限額・上限額共に引きあげる。

　１０年度の失業手当受給者は１０月まで月６５万〜７３万人で、前年比２割超減ったが、依然高水準。景気の不透明感が増す中、１１年度も高水準の受給状況が続く可能性がある。今回の改正により、大半の受給者が増額される見通し。

（１２月１６日　時事通信）

　厚労相は１４日の閣議後会見で、２０１１年度の公的年金支給額を引き下げる考えを表明した。

　１０年度の支給額は、

• 国民年金で月額６万６００８円（１人分）
• 厚生年金で同２３万２５９２円（標準的な夫婦２人世帯）

１１年度の引き下げ幅は０．３％程度、数百円程度となる見通し。

　公的年金は、給付額を物価変動に応じて増減させる「物価スライド」を適用していたが、００年度から３年間は、物価下落にかかわらず、特例措置として年金額を据え置いた。このため、現在の支給額は本来よりも高い水準となっている。

（１２月１４日　時事通信）

　外食大手「ゼンショー」（東京）が経営する牛丼チェーン「すき家」でアルバイトとして働く仙台市の女性と支援する東京公務公共一般労働組合が１３日、同社が未払い賃金などに関する団体交渉に応じないのは不当として、計約３６０万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

　訴状によると、女性は２０００年、仙台市の店舗にアルバイトで入り調理や接客を担当。組合は女性らの時間外手当の支給などを求め同社に団交を申し入れたが０７年以降、話し合いに応じず、未払い賃金約６０万円のほか、組合活動にかかる集会費用や交通費などで約３００万円の損害を被ったとしている。

（１２月１３日　共同通信）

　滋賀県労働委員会は１０日までに、派遣労働者と雇用関係がなくても、派遣先の企業は直接雇用の申し込みについて 団体交渉に応じる義務があると認定し、大手ガラスメーカーの日本電気硝子（大津市）に対し、団交に応じるよう命じた。

　滋賀県労連によると、労働委員会のこうした判断は異例で「泣き寝入りしていた派遣労働者が、派遣先企業と対等な立場で話し合えるようになる。画期的な判断だ」としている。日本電気硝子は「直接の雇用関係がない」と団交を拒否していた。

　命令書によると、日本電気硝子の子会社が請負会社と結んだ業務委託契約に基づき、請負会社に勤務する滋賀県長浜市の男性（５２）は２００１年３月から日本電気硝子の工場で勤務。０９年１月に請負会社を解雇された。

（１２月１０日　共同通信）