新着情報

平成２３年４月１日以降申請分より

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練支給額が引き下げ予定です。

対象労働者１人１日あたり支給額

厚労省リーフレットは⇒こちら

【あかり事務所のお知らせ】

雇用調整助成金は、一時的に従業員を休業させ、その際に雇用の維持を図る為に補助する助成金です。

会社のやむを得ない事由（経営の悪化）であれば、

休業中に平均賃金の１００分の６０を保障しなければいけません。

つまり、この１００分の６０を補助するという助成金です。

・売上が下がった

等々があれば、一度ご相談下さい。助成金を活用して、危機を乗り越えましょう。

また、ご相談頂くことで、何かしら受給できる助成金があるかもしれません。

当事務所では、低価格なアウトソーシング、助成金申請代行を承っています。 

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。

まずは、お問い合わせ下さい。

　就職困難な求職者を支援する国の試行雇用（トライアル）制度を悪用、奨励金をだまし取ったとして、岐阜県警は１３日、詐欺の疑いで、岐阜市折立の指定暴力団山口組系組員、早田雅樹容疑者（２４）ら男５人を逮捕した。

　逮捕容疑は、平成２１年７〜９月、経営実体のない企業が５人の求職者を試行的に雇用したように偽装した申告書を岐阜労働局に提出し、奨励金計６０万円をだまし取ったとしている。５人のうち早田容疑者ら４人はおおむね容疑を認め、１人は否認しているという。

　県警によると、同容疑者らは実在しない「早田工業」などの会社名で申請していたという。

（１月１３日　産経ニュース）

【あかり事務所のお知らせ】

今回は、不正受給という残念なニュースですが、

新たに人材を雇い入れる（中高年ら就職が難しい求職者を雇い入れた）際に利用できるとても良い助成金です。

この助成金を利用してみたい！

助成金ってその他、何かあるの？

と思われたら、一度、お問い合わせ下さい。

初回相談料は無料です。お気軽にご連絡下さい。

　厚労働省は１３日までに、国民年金の月額保険料について、２０１１年度に８０円引き下げ、１万５０２０円とすることを決めた。引き下げは１９６１年度に国民年金制度が創設されて以来初めて。

　自営業者らが加入する国民年金の保険料は、０４年の年金制度改革で、毎年４月に２８０円ずつ引き上げ、１７年度に１万６９００円に据え置くことが決まっている。ただ、これらの額は０４年の物価水準に基づいており、実際の引き上げ幅は、２年前の賃金や物価の変動に応じて調整される仕組みとなっている。
　１１年度の引き下げは、０９年度の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）がリーマンショックの影響などで前年度比１．４％減となったことが影響した。

（１月１３日　時事通信）

　日本アイ・ビー・エム（ＩＢＭ）は１１日、東京都中央区の本社内に企業内保育所を開いた。同社が企業内保育所を設置するのは初めて。定員３０人のうち、１１日の開所日には２０人の子供が入り４月には満員となる予定で、すでに待機児童が出るほどの人気だ。男性社員が子供を預けるケースもあり、育児に積極的に参加する男性“イクメン”の支援にもつながっている。

本社ビル１階に開所したのは「日本ＩＢＭこがも保育園」。開所式では日本ＩＢＭの橋本孝之社長が「社員の満足なくして顧客の満足はないとの考えから、職場環境を良くするために何が必要か議論し、その一つの答えとして保育園を設置した」とあいさつした。一歳男児を通わせる同社マーケティング部の古川久貴さん（３７）は「父親の私が送迎しやすくなったことで、育児休暇中の妻は復職時期を早めることができた」と話していた。

　日本ＩＢＭの女性比率は平成１０年時点の１３・０％から２１年末時点で１９・４％まで増加。社員から「子供を預ける場所がなく、育児休暇から復帰しにくい」などの声が上がっていた。

（１月１１日　SankeiBiz）

【コメント】 

このような事を取り組むことで、優秀な人材の流出が防げますね。

また、出産・育児というのは、女性につきまとう問題です。会社がこのような取り組みをしてくれたことで

職場の士気も上がりますし、それが業績アップへと繋がるでしょうね。

「会社の為に頑張りたい」そう思わせることが、一番の業績アップに繋がると、私は思います。

　山口労働局は、昨年11月に山口県内２１３事業所を対象に実施した監督指導の結果をまとめた。

労働時間や時間外労働の割増手当をめぐり、是正を求めたとしている。

【労働時間に関する違反】があったのは６０事業所
・労使協定を結ばず１日８時間、週４０時間を超える時間外労働をさせた
・協定を上回る時間外労働をさせた等々

【時間外労働の割増手当の支払いに関する労基法違反】は１７事業所もあった。

是正勧告の結果、昨年１２月２７日までに１１事業所の２９人に対し、未払いだった５８万８５３３円が支払われたという。

（１月９日　中國新聞）

【あかり事務所の考え・対策】

是正勧告で多い内容は、「労使協定を結ばす残業させていた」、という内容です。

いわゆる「３６協定」を締結していないということです。
（上記のニュースでもその是正が多かったようですね。）

当然に残業ができるというものではないので、何も届出を労働基準監督署に提出していない会社は

今からすぐに「３６協定」を提出して下さい。

「３６協定」自体の意味が分からない、等がございましたら、一度お問い合わせ下さい。

あかり事務所では、作成、届出代行・アドバイス等をさせて頂いています。