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（３月２９日　SankeiBiz）

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　静岡労働局と島田労働基準監督署は、社員に県最低賃金以上の賃金を支払わず、予告なしに解雇したとして、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで、焼津市の住宅リフォーム業の代表取締役の男（７１）を逮捕し、２７日に同容疑で同社と男を静岡地検に送致した。

　逮捕容疑は、２０１１年５月６日の所定の賃金支払日に、同社の５０代男性社員に対して、同年４月分の賃金として、県最低賃金（当時１３万３４００円）を下回る１万５千円しか払わず、同年５月１０日に男性に事務所内で突然解雇を言い渡した疑い。

　労働基準法は、解雇する場合には３０日以上前に予告しなくてはならないと定めている。同労働局によると、男性は容疑を否認している。同労働局によると、１１年７月に男性が島田労基署に告訴した。男が出頭要請に応じなかったため逮捕にしたという。同労働局や県内の労基署が直接逮捕したのは１６年ぶり。

（３月２８日　静岡新聞）

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　ソニー（本社・東京都港区）が再雇用制度を巡る就業規則の変更の際に、必要な手続きを踏んでいなかったなどとして、昨年１２月に東京労働局三田労働基準監督署から、労働基準法違反で２度にわたって是正勧告を受けていたことが関係者への取材で分かった。同社は「勧告を受け既に改善した」としている。

　関係者によると、同社は、再雇用制度を導入した際、労働者側と協定を結んで就業規則を変更したが、この際に必要な改めて労働者側の代表を選出する手続きを怠っていたという。また、再雇用についての基準を、いつでも見られる形にしていなかったとして再度、勧告を受けた。いずれも形式的な違反だが、大手企業が２度も是正勧告されるのは異例。　同社広報センターは「十分な手続きをしたと認識していたが、法に照らし、修正すべき点があった」としている。

（３月２７日　毎日新聞）

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　女性国会議員との不倫報道などを理由に解雇されたのは不当として、岡山市内の元私立学校教諭の男性（４６）が、学校法人「関西学園」を相手取って地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が２２日、広島高裁岡山支部であった。

片野裁判長は「解雇処分は合理的」と述べ、同学園に解雇無効と未払い賃金など約４０００万円の支払いを命じた１審・地裁判決を変更し、解雇前に限った未払い賃金など約１５００万円の支払いを命じた。

　判決文によると、男性は、有給休暇中の２００７年４月、労働条件の改善を専門機関に申し立てたことなどから、同７月に解雇された。同１２月、「解雇は無効」として提訴したが、同９月頃、民主党の女性参院議員との不倫関係が判明したことから、学園側は「不倫は教職員の資質に欠ける根拠の一つ」と主張していた。

　１審判決は「不倫は解雇理由として重要視されておらず、これのみで資質に欠けると結論づけられない」としていたが、控訴審判決で、片野裁判長は「思春期の生徒を指導する教職員が不倫関係を持つことは、適格性に大きく影響する」との判断を示した。

　判決後、関西学園は「主張が認められ満足している」とコメント。男性側は判決を不服として上告する方針。

（３月２３日　読売新聞）

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　厚労相は２９日、契約社員や派遣社員など有期雇用に関する制度改正案について、労働政策審議会へ諮問した。期間を定めた有期雇用の契約通算期間が５年を超えた場合、労働者が申し出れば、期間を区切らない無期雇用へ転換できるようにするのが柱。

　厚労省は３月５日に答申を受け、通常国会に労働契約法改正案を提出する予定。２０１３年春ごろの施行を目指す。

（２月２９日　ニュース）